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「ただ乗り」か「払い過ぎ」か、韓米同盟に新たな試練

現在の在韓米軍駐留費の分担協定が2018年末に期限満了を迎える。18年と17年初めに韓米の新政権がそれぞれ発足して間もなく、新たな分担協定交渉が必要になる。韓米同盟は新たな試練に直面しそうだ。 米大統領で共和党の大統領候補に事実上決まったトランプ氏は「韓国の駐留費負担はごくわずかだ」などと発言しており、トランプ氏が大統領に就任すれば、韓国にとっては「災難」となりかねない。トランプ氏の発言について、韓国政府は批判を控えているが、内部では既にかなりのプレッシャーを感じている。韓国政府が昨年負担した在韓米軍駐留費は9320億ウォン(約855億円)で、韓国政府は約2兆ウォンと推定される駐留費全体の半分程度を負担している格好だ。

■米国と韓国市民団体の板挟み
在韓米軍は北朝鮮の脅威から韓国を守ると同時に、アジア太平洋地域で米国主導の秩序を維持し、米国の安全保障利益に重要な役割を果たしている。韓米両国がいずれも恩恵を受けている格好だ。韓国が駐留費を100%負担すべきだとするトランプ氏に論理はとんでもない話だ。 問題はトランプ氏ほど過激ではないにせよ、「同盟国は駐留費をもっと負担すべきだ」という認識が米政界全体に広がっていることだ。米上院軍事委員会は2013年に駐留費交渉を控え、「在韓米軍の駐留費が増大しているが、韓国の負担が追い付いていない」と批判。米議会調査局(CRS)も韓米関係に関する報告書で、「米国防総省関係者が韓国に50%以上の負担増を求めた」と指摘した。

こうした認識の背景には、米国の国防費削減がある。米国は巨額の財政赤字を縮小するため、毎年政府予算を自動的に削減しており、国防予算がその筆頭となっている。国防予算が削られたことで、同盟国に負担増を求めている形だ。 駐留費負担規模をめぐり、米国、韓国の市民団体や野党の主張が全く食い違っていることも韓国政府のジレンマだ。米国は「韓国が駐留費を十分に負担していない」としているのに対し、韓国の一部市民団体と野党は「駐留費を負担し過ぎだ」と政府を非難している。政府が論理的に反論しようとすれば、相手側の主張に利用されかねない状況だ。


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例えば、韓国政府は14年に駐留費交渉で合意した当時、韓国の市民団体や野党に「駐留費負担の90%は米軍が雇用する韓国人、韓国の建設・軍需企業を通じ、結局は韓国の懐に入る」と強調した。しかし、トランプ氏はその点を突き、「米国が一方的に損をしている」と主張する可能性がある。

■韓国の駐留費負担、23年で9倍増
韓国政府は1991年から正式に在韓米軍の駐留費を負担し始めた。1966年に韓米が結んだ「在韓米軍地位協定(SOFA)」に基づき、91年に「駐留費分担特別協定(SMA)」を結んだためだ。SOFA第5条には、米軍は在韓米軍の維持経費を負担し、韓国側は駐留に必要な施設と区域を提供することになっている。 駐留費の負担は91年の1億5000万ドルから23年間で約9倍に膨らんだ。98年の通貨危機当時には、韓国の苦しい経済事情で一時的に減少し、2005-06年には在韓米軍縮小で負担額が凍結された。14年からは期間5年の第9次駐留費負担特別協定が適用されている。2年前の消費者物価指数上昇率に基づき、駐留費を毎年引き上げるが、引き上げ幅を4%以下と定める内容だ。予算編成と決算の透明性を高めるため、国会への報告も義務付けられている。

駐留費負担金は人件費、軍事建設費、軍需支援費として使われている。人件費は在韓米軍に勤める韓国人勤労者の賃金を支援するもので、人件費総額の75%以内で提供される。軍事建設費は営舎、環境施設など在韓米軍の施設建設を支援するものだ。軍需支援費は弾薬備蓄、航空機整備、鉄道・車両輸送などを行うことを目的としている。駐留費全体に占める割合は、軍事建設費が45%(14年)で最大だ。
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/05/06/2016050600545.html

【管理人 補足記事&コメント】
韓国を守る在韓米軍である。
分担協定交渉を考えれば、北朝鮮に敗北しアメリカに助けられ、軍事境界線が出来たことを考慮すれば、韓国が分担金のほとんどを支払うのが普通だろう。当時はお情けがあったのではないか…。韓国と言う国の土台は日本のODAである。自国負債が大きかろうと、アメリカから見れば、在韓米軍の命にかかわる問題であるから、しっかりと負担する事である。

日本の場合は、思いやり予算で防衛省予算に計上されている。「在日米軍駐留経費負担」の通称であるが、在日米軍の駐留経費における日本側の負担のうち、日米地位協定及び、在日米軍駐留経費負担特別協定[1]を根拠に支出されている。1978年6月[2]、時の防衛庁長官・金丸信が、在日米軍基地で働く日本人従業員の給与の一部(62億円)を日本側が負担すると決めたことから始まる。日米地位協定の枠を超える法的根拠のない負担に対して、円高ドル安などによってアメリカの負担増を考慮した金丸が、「思いやりの立場で対処すべき」などと答弁したことから、思いやり予算と呼ばれるようになった。

平成26年度の在日米軍関連経費の内訳のうち、いわゆる「思いやり予算」は1,848億円であるが、それとは別に、
●基地周辺対策費・施設の借料など 1,808億円
●沖縄に関する特別行動委員会(SACO)[5]関係費 120億円
●米軍再編関係費 890億円
●提供普通財産上試算(土地の賃料) 1,660億円(防衛省の予算外、25年度資産)
基●地交付金 384億円(防衛省の予算外、25年度予算)
が存在する。
https://ja.wikipedia.org/wiki/

思いやり予算などとはいえないほどの金額である。予算総額は1999年の2,756億円が頂点となったあと総額の減少が続いており、2010年には1,881億円となっていた。しかし同年、民主党の菅直人政権は以後5年に渡って前年度水準を維持することでアメリカ政府と合意している。



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[ 2016年05月06日 10:44 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(1)
米国から見れば只乗り、韓国から見れば払い過ぎ、結論出たね。
結論として、在韓米軍撤退で全て丸く収まる度は無いか?
米国から見て、韓国に展開する米軍の維持費の大部分を米国が負担し、韓国の負担が余りに軽いのでただ乗り状態だと指摘している。
一方、韓国側にすれば韓国に展開する米軍の維持費が韓国軍に比較して膨大過ぎるので在韓米軍に対して払い過ぎだと主張している。
なるほど、韓国という国は自国を守る自国の兵士に対して、殆ど給与を出していない。
月給1~3万円程度だったかな?
ふざけた話である。
この尺度で在韓米軍の維持費が高いと言っているのだからお笑いである。
結果として、米国、韓国の利害が一致してしまったので、後は、韓国から米軍撤退で万事解決ですよね?


[ 2016/05/06 18:27 ] [ 編集 ]
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