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発注取り消しを心配する韓国造船ビッグ2

現代重工業、サムスン重工業など債権団の管理を受けない大手造船企業にも政府が経営改善計画の提出を要求し、船舶受注の障害になるという懸念が出ている。 一部の海外発注企業がこうした政府の要求を現代重工業とサムスン重工業に問題があるためと受け止めているからだ。政府が造船企業の信任度を落としているという指摘もある。

ある大手造船企業の営業担当者は5日、「政府の造船産業構造改革方案が発表された後、一部の発注企業が会社の財務状態が健全かどうか問い合わせてきた」とし「事実上、債権団の管理を受けるのではと尋ねてくるところもあった」と伝えた。この担当者は「発注企業の間で『韓国造船企業の財務状態が急激に悪化するおそれがある』という懸念が強まっているようだ」とし「発注企業がしばらく韓国造船企業に船舶を発注しなかったり、契約を取り消す事態が生じることもある」と述べた。 造船業界の関係者は「そうでなくとも昨年下半期以降、受注が明確に減っているが、政府が『受注の崖』をあおる政策を出した」と話した。政府は先月26日、造船・海運産業構造改革方向を発表し、現代重工業とサムスン重工業に経営改善計画の提出を要求した。

造船業界では、現代重工業とサムスン重工業がすでに自ら構造改革に取り組んでいる状況で政府の要求は適切でないという指摘が出ている。 現代重工業は2014年10月に役員を30%減らし、昨年1月には職員5%(約1300人)の希望退職を募集した。今年4月にはまた役員25%を削減した。9-15日には事務職および研究職を対象に希望退職を受け付ける。保有株の売却など資本拡充に向けた努力もした。同社の関係者は「2014年から現在まで3兆9000億ウォン(約3600億円)規模の努力をし、今年2兆1000億ウォン規模の追加計画を推進する」と話した。


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サムスン重工業は2014年から常時希望退職を募集した。近く追加で希望退職を受け付ける計画だ。2014-2015年に約1500人を削減したが、追加で人員を減らすという。社外寮と水原(スウォン)事業場、唐津(タンジン)工場などを売却し、約1000億ウォンを確保した。保有中の不動産と有価証券を追加で売却し、2200億ウォンを拡充する計画だ。 現代重工業とサムスン重工業は今年1-3月期に黒字を出した。現代重工業の営業利益は3252億ウォンだった。10期ぶりの黒字転換だ。サムスン重工業も61億ウォンの営業利益を出した。現代重工業とサムスン重工業の負債比率は昨年末基準でそれぞれ221%と306%。一方、産業銀行の子会社である大宇造船海洋は1-3月期に263億ウォンの赤字を出した。負債比率は昨年末基準で7307%にのぼる。
中央日報
http://japanese.joins.com/article/357/215357.html?servcode=300§code=320

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【管理人 補足記事&コメント】
韓国の大型造船3社が主導してきた世界造船市場の構図が急速に変わっている。 韓国の造船企業が受注減に苦しむ間、日本の造船企業は世界3位まで上がってきた。造船グループ基準で現代重工業グループと大宇造船海洋グループの2月末の受注残高は、それぞれ882万5千CGT(標準貨物船換算トン数、204隻)と844万CGT(139隻)で1、2位を維持した。 しかし3位だったサムスン重工業グループ(508万1千CGT、101隻)は、日本の今治造船グループ(696万4千CGT、244隻)に座を譲り4位に押し出された。 日本のジャパンマリンユナイテッドも世界10位に順位を上げた。 受注残高とは、造船企業が確保した仕事の量で、造船企業の地位を示す指標だ。

かつて日本は世界最大の造船大国として君臨したが、高賃金と非効率的な生産体制により2000年代以後は斜陽の道を歩いた。 その隙に韓国の造船企業が食い込み、5年前でも韓国の大型造船3社は全世界の船舶受注市場の70%を掌握していた。 10年前までは世界市場占有率が10%にも満たなかった日本は、造船産業の構造調整により体力を補強し、円安を武器に受注量を着実に伸ばした。 現在、世界の造船市場は中国が40%、韓国と日本がそれぞれ30%を占有している。 現代重工業、大宇造船、サムスン重工業が牽引した世界造船「ビッグ3」時代が終わりつつあることを示している。

日本は大型船の受注も可能となるように工場を改造し、しかも韓国にはない客船技術も豊富である。
今後の為替を考慮すれば、韓国は日本企業の傘下で受注するようになるが…。



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[ 2016年05月06日 10:55 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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