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韓国上場企業「投資の崖」…新規設備4分の1に減少

今年に入って国内上場会社の設備投資が昨年の4分の1水準に減少したことが分かった。設備投資計画の取り消しのほか、生産中断、工場閉鎖なども相次いでいる。輸出・内需不振が長期化し、企業が新規設備拡充ができないと、専門家らは分析した。 金融監督院の公示によると、今年に入って国内上場企業が発表した設備投資計画金額は1兆8547億ウォン(約1700億円)。前年同期(7兆2502億ウォン)の25.5%にすぎない。設備投資公示件数も前年同期の27件から今年は23件に減少した。設備投資計画の公示は自己資本の10%以上(資産2兆ウォンを超えるところは5%以上)の投資計画をする場合に義務づけられている。

昨年は大韓航空やロッテ七星飲料など5社が5000億ウォン以上の大規模な設備投資を計画したが、今年は一つもない。構造改革が進行中の5大景気敏感業種(造船・海運・鉄鋼・建設・石油化学)の新規投資公示はゼロだ。 企業が委縮しているのは、欧州など先進国の景気が振るわないうえ、国内の消費も回復していないからだ。輸出は15カ月連続で減少している。1-3月期の民間消費は2008年のグローバル金融危機以降、最大の減少率(前期比-1.7%)となった。

企業は設備投資規模を減らしたり無期限延期している。熊津エネルギーは2550億ウォン規模の太陽電池用ウェハー生産工場を設立する計画だったが、大幅に縮小して647億ウォンだけ投資することにした。建設資材用金属材料(デッキプレート)を生産するトクシンハウジングも昨年9月に発表した100億ウォン規模の工場新設計画を先月末に保留した。LG経済研究院のシン・ミンヨン経済研究部門長は「製造業の在庫が通貨危機当時と似た水準に増えていて、企業の立場では新規投資よりも生き残りが先だという状況になった」と説明した。
中央日報
http://japanese.joins.com/article/353/215353.html?servcode=300§code=300


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【管理人 補足記事&コメント】
中央日報は、時価総額上位100位以内に入る企業でも36社で従業員数が減少したと報じている。個別企業ではサムスン電子が2484人で最も多く減少し、ロッテショッピングが1850人、斗山(トゥサン)インフラコアが1671人などと続いた。これに対し現代自動車は前年比1448人増え雇用増加数1位だった。イーマートが1384人、アモーレパシフィックが875人と続いた。企業規模別に見れば大企業は0.3%増加し、中小企業が1.2%減、従業員数300~999人の中堅企業が0.2%減を記録した。

業種別の明暗も分かれた。自動車が1.2%増えたのを除くと韓国の主力輸出業種の大部分が雇用を増やせなかった。雇用減少率が最も深刻な分野は機械・部品業種で、前年比3.9%減(1703人)だった。造船・海運業種でも828人(2.6%)減少した。鉄鋼・金属(2.2%)、電機電子・半導体(1.8%)、非金属(0.9%)分野も雇用が減った。これに対し製薬・バイオ業種は前年より3.7%(1690人)増加した。流通・生活消費財も1.6%増加し、通信・インターネット・メディア分野(1.0%)も善戦した。重厚長大型製造業の雇用創出余力は下がり、新成長産業と内需・サービス業種で雇用が増加しているという話だ。

建国(コングク)大学経済学科のチェ・ジョンピョ教授は「製造業は雇用創出能力に限界がきた。製造業と違いサービス業は規模が大きくなれば雇用が増えるほかないのでサービス産業を集中育成しなければならない」と話した。崇実(スンシル)大学経済学科のオン・ギウン教授は「サービス業の中でも単純労働集約的な分野でなく知識基盤サービス産業分野で雇用が創出され人材を吸収できるようにする政策が必要だ」と指摘した。企業がより積極的に投資先を発掘しなければならないという指摘も出る。延世(ヨンセ)大学経済学科のキム・ジョンシク教授は「新成長動力に選ばれる産業に技術がなく韓国企業が進出できない実情であるだけに雇用を増やすためには技術確保と投資拡大が何より重要だ」と強調した。
http://webcache.googleusercontent.com/

製造業の社員は減少し、非正規雇用は増えるだろう。社員から随時切り替えないと企業維持が無理となる。
中小企業は非正規雇用が主体ならば、平均年収はなお低下し、家計負債は手に負えなくなる。

現状の経済低迷で推移するのは、実は非常に苦しいのではないか…。為替水準も何となく…、と言うレベルは実は一番厄介だ。この状態が長期では大手企業も負債を背負いつつ、内部留保金も使い果たせば困りごとだろう。



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[ 2016年05月06日 11:12 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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