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GDP比で見た思いやり予算、韓国は世界最高水準

世界各地に駐留している米軍への防衛費分担金は、国ごとに支援方式や算定方法などが異なり、画一的に比較するのは難しいというのが現実だ。韓国政府当局は、おおむね「米軍駐留費用の分担比率を基準にすると、韓国は日本より低いが、ドイツなどNATO(北大西洋条約機構)よりは高い水準」と説明している。しかし、分担金の比率を国内総生産(GDP)基準で計算すると韓国が世界最高水準、という分析結果もある。

韓国政府は2013年に、米軍駐留費用の分担率について、韓国は42%で半分に届かないが、日本は半分以上、かなりの部分を負担していると説明した。その後、韓国の分担率は少しずつ高まり、50%に迫っている。 2013年に韓国国会の予算政策処が出した委託研究報告書によると、12年の時点で、韓国の防衛費分担金(7億8200万ドル=現在のレートで約839億円。以下同じ)のGDP比は0.068%で、日本の0.064%(12年基準)より高いことが判明した。12年の日本の防衛費分担金は38億1700万ドル(約4094億円)で、韓国よりはるかに大規模だが、経済力に照らしてみると韓国の方が日本より負担が重かったというわけだ。

また、13年のドイツの防衛費分担金は5億2500万ドル(約563億円)で、GDP比では0.016%にすぎなかった。ただしドイツは、これとは別にNATOの分担金を出しているという。韓国政府の消息筋は「KATUSA(在韓米軍に配属される韓国軍人)支援費用など、これまで算定の内訳から除かれていた支援部分を米国側に認識させる必要がある」と語った。
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/05/06/2016050600588.html?ent_rank_news


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【管理人 補足記事&コメント】
2013年に韓国国会の予算政策処が出した委託研究報告書によると、12年の時点で、韓国の防衛費分担金(7億8200万ドル=現在のレートで約839億円。以下同じ)のGDP比は0.068%で、日本の0.064%(12年基準)より高いことが判明した。12年の日本の防衛費分担金は38億1700万ドル(約4094億円)で、韓国よりはるかに大規模だが、経済力に照らしてみると韓国の方が日本より負担が重かったというわけだ。

朝鮮日報の記者も不思議な記事を掲載する。
何故GDP比で算出するのか…。。。

韓国は839億円で、日本は4094億円と5分の一近い値である。
在韓米軍の再編は平沢市への基地移転問題などで2011年8月現在も完了していないが、2010年5月に再編後も約28,500人規模の兵力を維持することが決定されている。 一方、日本には、「日米安全保障条約」と「日米地位協定」に基づいて米軍が駐留している。米国防省の統計によれば、2015年6月現在、在日米軍の総数は48,828人になる。在韓米軍の1.7倍となる。

日本には、「日米安全保障条約」と「日米地位協定」に基づいて米軍が駐留しています(以下、在日米軍)。米国防省の統計によれば、2015年6月現在、在日米軍の総数は48,828人になる。この人数は全海上自衛官より多く、また、全自衛官の5分の1を上回る。 在日米軍の中で1番人数が多いのは、米海軍である。米海軍は約19,000人駐留おり、このうち約13,000人は軍艦の乗員になる。乗員の人数が多いのは、「第7艦隊」という大きな部隊が日本に拠点を置いているわけで、日本には約20隻の軍艦が所在しており、その中でも海上自衛隊の護衛艦に相当する軍艦の数は、全護衛艦数の約5分の1に相当する。部隊を管理する上で中心的役割を果たす「司令部」は、神奈川県横須賀市の「横須賀基地」にある。

在日米軍の中で2番目に人数が多いのが、米海兵隊で、米海兵隊は約15,000人駐留している。 在日米軍の中で3番目に人数が多いのが、米空軍で、米空軍は約12,000人駐留している。日本には主に戦闘機の部隊が展開している。在日米空軍は80機を超える戦闘機を持っており、この数は航空自衛隊が持っている全戦闘機数の5分の1以上に当たる。在日米軍の中で最も人数が少ないのは、米陸軍です。米陸軍は約2,400人駐留している。

軍備を含めた規模に危険度を考慮しないと単純には比較にはならないが、在韓米軍は北朝鮮から国を守るためとしているわけで、在日米軍規模を考慮しても安すぎるのではないか…。ましてGDP比など関係が無いだろう…。



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[ 2016年05月07日 10:11 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(1)
米軍への負担基金をGDP比例とすれば米軍は8000人に成る
駐留米軍への負担金を国のGDPに応じた金額にしたい気持ちは解からなくもないが、米国側から見れば
どの国に兵を派遣しても維持費はそんなに変わらないのでその国が出す負担金に見合うだけの兵力しか出せない事と成る。
さらに、韓国に関しては在韓米軍は停戦中といえども南北朝鮮戦争の真っ最中であるので対北朝鮮の為だけの軍と言えよう。
その戦争当事者である韓国が軍の命令指揮権をはじめ全てを米軍に頼っているにも拘わらず、負担金を出し惜しみするので米国はバカバカしくてやってられないだろう。
広くアジア全体を統括する第7艦隊の総司令部を置く、在日米軍とは存在意味が全然違うことも理解していない。
現在の負担金では在韓米軍を8000人に減らし、軍の命令指揮権も返上し、後方支援に回る事で十分だろう。
[ 2016/05/08 03:23 ] [ 編集 ]
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