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石破氏、全額負担のついて・・・「トランプ氏、安保条約よく読んで」

訪米中の石破茂地方創生担当相は6日、記者会見し米大統領選の共和党の候補指名を確定させた実業家ドナルド・トランプ氏(69)が在日米軍駐留経費の全額負担を求めていることについて、「米国が日本を守っているのだから、その経費を負担すべきだ、という文脈で言っているなら、日米安全保障条約をもう一度よく読んでほしい」と語り、同条約への認識が欠けていると指摘した。

石破氏は、日本は納税者の負担で他の多くの同盟国よりも多くの駐留経費を負担している▽日本に米軍基地があることで地域の平和と安定に寄与している▽米国の国益にも寄与している−−と説明。在日米軍は同条約に基づいて「極東における平和と安全」のために駐留しており、「ひたすら日本の防衛のために負担しているのだから、経費は日本が持つべきだというのは、条約の内容から論理必然として出てこない」と反論した。 また、トランプ氏が日韓両国の核武装を容認する姿勢を示していることについては「NPT(核拡散防止条約)体制の脆弱(ぜいじゃく)化を招くのが必定だ」と指摘。「どの国でも核を持つ世の中が今よりも良い世の中だとは思わない。NPT体制を維持する観点からは賛同できない」と語った。

一方、会見に先立つシンポジウムでは、「安倍(晋三)首相は『集団的自衛権をこれ以上行使するには憲法改正が必要だ』と明言している」と紹介。「憲法改正で日米同盟を対称的関係に移行させるため、同条約や日米地位協定の改定は真剣に検討されるべき課題だ」と語った。ただ、会見では「仮に憲法を改正するなら、対となる同条約や同協定の見直しは論理的帰結として当然。時程(スケジュール)的なことを考えて言ったわけではない」と真意を説明した。
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/


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【管理人 補足記事&コメント】
アメリカを訪れている石破地方創生担当大臣は、共和党のトランプ氏が日米の同盟関係を見直すと主張していることに懸念を示す一方、将来的には集団的自衛権の行使を拡大するため憲法を改正し、日米安全保障条約を改定することを検討すべきだと強調した。

石破地方創生担当大臣は6日、ワシントンで講演し、アメリカ大統領選挙に向けた共和党の候補者選びで指名獲得を確実にしたトランプ氏が、日本は在日アメリカ軍の駐留経費の全額を負担すべきだなどと主張していることを念頭に、「有力候補の1人が唱える同盟関係の変容については日本の中で懸念が広がっている」と指摘した。さらに、トランプ氏が日本や韓国の核兵器保有を容認する考えを示していることについて、「仮に日本や韓国が核武装すれば地域の不安定性が増し、アメリカの利益にならない」と反論した。その一方で「むしろ、われわれ日本側から日米同盟を強化していきたい」と述べた。

また、「安倍総理大臣は『集団的自衛権をこれ以上行使するためには憲法改正が必要だ』と明言しており、それが今の日本政府の立場だ。憲法改正によって日米同盟を対称的な関係に移行させるため、日米安全保障条約や日米地位協定を改定することは将来的に真剣に検討されるべき課題だ」と強調した。憲法改定云々は横に置けば、石橋の語っていることは正しいだろう。ただし、トランプ氏自身は大統領になるための演技とも言えるわけで、年齢的に言っても、日本敗戦後から今日に至るまでの日本国憲法策定から連合軍よりアメリカが日本監視と指導を引き継いで来たわけで、知らないはずはないだろう。

今のトランプ氏には大統領になるための作戦しかないだろうから、彼の発言は横に流すしかない。過激で頭が悪いように感じるが、本来はアメリカも自国重視であるべきというのは当然だろう。従って将来は同盟国で同盟国の国を力を合わせて守って行く姿勢が重要だろうと思うが…。アメリカに頼りすぎた日本は平和な日本でしかないわけで、自国を自国ではまだ守れないもの事実。トランプ氏が凶となるかは、現段階では何ともいいがたい…。



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[ 2016年05月07日 18:58 ] カテゴリ:未分類 | TB(0) | CM(0)
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