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ポスト李健熙2年、遠いサムスンの経営継承

会長職務代行2年目。
10日はサムスングループを率いてきた李健熙(イゴンヒ)サムスン電子会長が急性心筋梗塞で病床に臥してから2年になる日だ。今も副会長の肩書きを持つが、李在鎔(イジェヨン)サムスン電子副会長が、父に代わりサムスングループの経営全般を担ってきた。李副会長が“職務代行”をする間、サムスングループは少なからぬ変化を遂げてきた。系列6社が売却され、残る多くの系列会社も事業部門の構造調整に入った。李会長の闘病が長引き、李副会長を中心とした支配構造の再編作業もスピードをあげ始めている。サムスン物産株の17.23%を保有する李副会長が系列会社の支配力を強化するため株式を確保し、父の持ち株を受け継いだ時に発生する税金を負担する金銭的余力も用意しておかねばならないためだ。

この2年を評価するなら、支配構造改編の事前段階と呼ばれた系列会社の整理作業は急ピッチで続いたが、重要な最初のステップと考えられたサムスン生命の金融持ち株会社への転換作業は、スタートから難航が続けた。このため、李副会長の経営継承過程は、予想より遅くなるとの見通しも出されている。

サムスングループが支配構造の再編に拍車をかけたのは、2014年6月にサムスンエバーランドの社名を第一毛織に変えてからだ。その後、サムソンテックウィン、サムスントータル、サムスンタレス、サムスン総合化学を韓火(ハンファ)グループに売却し、サムスン精密化学、サムスンBP化学、サムスンSDIのケミカル事業部門をロッテグループに売却するなど、グループ事業を電子、金融、バイオ中心に再編するための規模縮小を進めてきた。昨年は、サムスン物産の3大株主だった米国私募ファンドのエリオットの反対に抗し、支配構造改編の頂点になる第一毛織とサムスン物産の合併まで成功させ、経営引継ぎ作業に弾みをつけたように見えた。


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サムスングループが持ち株会社体制でいくと見られる主な理由は、サムスン生命→サムスン電子につながる持ち株率の循環構造の強化にある。サムスン生命は現在、サムスン電子の持ち株7.75%を持つ大株主だが、その割合はそれほど高くないため、経営権防衛に脆弱な点があるのが現実だ。また、サムスン生命の顧客の資金をもとにサムスン電子を支配し、金融・産業分離の原則に反しているとの社会的批判も絶えず受けてきた。こうした問題を解決するため、既存の株主らが持ち株率の通りに分けて作った新会社の株式を持てる人的分割を経て、サムスン生命とサムスン電子をそれぞれ投資法人と事業法人に分割することができる。サムスン物産もサムスン電子の持ち株の4.18%を持つが、人的分割の過程で行われる株式公開買収で、サムスン電子の株式をさらに買い付けることができる。これを通じてサムスン物産が直接、新設の「サムスン生命投資法人」(金融持ち株会社)と「サムスン電子投資法人」(非金融持ち株会社)を支配することになれば、李会長オーナー家がより安定的にグループ全体を支配できるためだ。

しかし、財界の話を総合すると、サムスングループは最近、サムスン生命の金融持ち株会社への転換作業を中断したと伝えられた。ある財界関係者は「金融会社が持ち株会社に転換するためには、金融委員会から設立や大株主の資格要件に対する事前承認手続きを経ねばならないが、その過程で、サムスン生命は保険金支給能力を示す指標の支給余力の比率が低くなる問題などに対する解決策を、十分に提示できなかった」と話した。これに対しサムスングループ関係者は「(金融持ち株会社への転換について)公式に検討したことはないため、進行を保留したとも言えない」と答えた。金融持ち株会社への転換可能性について経済改革連帯のキム・サンジョ所長(漢城大貿易学科教授)は、「持ち株会社への転換の最初のステップに当たる金融持ち株会社への転換が実現できなかったことを考えれば、グループの支配構造の再編作業は、当分、進めていくのが難しそうだ。金融当局が指摘した内容を補完し、その他にも与党が過半数割れした国会の状況と政権交代などの影響を考慮すれば、少なくとも2~3年以内には難しいだろう」と予測した。
韓国ハンギョレ新聞社
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/24094.html

【管理人 補足記事&コメント】
韓国ハンギョレ新聞は、韓国政府はこれまで、持株会社制を財閥の所有支配構造を改善できる代案として提示してきた。系列会社間の循環出資に依存してきた従来の後進的な所有支配構造とは異なり、持株会社は系列会社間の交差、循環出資が禁止され、垂直的な出資のみが許可されることで、出資構造が単純透明で構造調整にも有利だという長所を持っている。政府は、通貨危機直後の1999年に初めて持株会社制の設立を許可して以来、税制優遇まで与えてきた。その結果、持株会社として設立されたり転換された財閥は、2014年9月末現在、資産5兆ウォン以上63か所のうち31に達すると報じている。

持株会社が財閥の新しい支配拡張手段へと姿を変えた最大の理由は持株会社の最小持分要件の緩和だ。代表例がひ孫会社の問題だ。 公正取引委員会は当初、無分別な支配力拡張を懸念しひ孫会社の保有を禁止したが、2007年に財閥の圧力に押され100%持分保有を条件に(持ち株会社によるひ孫会社の保有を)許可した。経済活性化を理由に外国人合弁法人設立の場合、保有持分が50%に緩和され、再び国内企業間の合弁会社はもちろん、同じ持株会社内系列会社間の共同出資まで50%に緩和する案が推進されている。



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[ 2016年05月09日 09:56 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(1)
崩壊は突然かも知れない
サムスンはと言うか韓国は財閥の系列が入りくんでいてそのなかで赤字を補填し合う構造。私的保険に頼らざるあの韓国でサムスン生命の資産を削ってまでサムスン電子本体を黒にみせなければならないこの状態はかなり厳しい。なんたって、サムスン最新スマホひとつかえばおまけに次期最新スマホひとつおまけにせざるを得ないわけなので。大地震のように限界まで耐えた後の大惨事は自ずとあっけない。その時日本に頼って来なければ良いが……。
[ 2016/05/09 12:37 ] [ 編集 ]
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