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韓国企業52.7%は法人税課税ゼロ

韓国の企業55万社のうち、利益が出せずに法人税を全く納付していない企業が約半分を占めることが分かった。

経済改革研究所がこのほどまとめた報告書によると、2014年現在で法人税の申告義務がある企業55万472社のうち、法人税を実際に納付したのは全体の52.7%の29万290社だった。残る47.3%(26万182社)は法人税を課税されなかった。法人税を課税されなかった企業の割合は2007年に43.1%だったが、年々増加している。 勤労所得者1660万人のうち、勤労所得税(個人所得税)が課税されない人も48%に達し、公平性をめぐる論議を呼んでいるが、企業も約半分が法人税を払っていないことになる。

法人税が免除される最大の理由は営業損失を計上した企業が多かったためだ。14年現在で税引き前損失を計上した19万904社が課税を受けなかった。また、営業利益を出した企業のうち6万9278社は雇用創出・研究開発に対する控除の適用を受けたか、欠損金の繰越控除を受け、法人税を支払わなかった。欠損金の繰越控除とは、課税年度の利益が最近10年間の赤字幅より小さい場合、課税が免除される制度を指す。
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/05/09/2016050900623.html


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【管理人 補足記事&コメント】
日本の法人税制には、決算が赤字だったら赤字金額が5年間繰り越される「赤字繰り越し制度」というものがある。トヨタは2012年2月期に税金を払っていなかった。が、2013年3月期には、その赤字分は解消しているはずであり、税金を払わなければならなかったはず。また2009年3月期は黒字であり、赤字繰り越しもなかったので、この期には税金を払わなければならなかったはずです。なのに、なぜトヨタは2009年から2013年まで税金を払っていなかったと言う問題がありましたね~。

トヨタが、5年間も税金を払っていなかった最大の理由は、「外国子会社からの受取配当の益金不算入」という制度があったためとされる。これは、どういうことかというと、外国の子会社から配当を受け取った場合、その95%は課税対象からはずされる。何とも素晴らしい制度がある。

安倍晋三政権は2013年9月18日、法人税に上乗せしている復興特別法人税の終了を1年前倒しして、法人税の実効税率を引き下げる最終調整に入った。予定している消費増税による景気腰折れを避けるために行う、5兆円超の経済対策の柱の一つとなる見込みだとした。 当時、日本経済新聞によると、安倍首相は、麻生太郎副総理兼財務相と首相官邸で会談し、復興特別法人税廃止の1年前倒しと、2015年度以降に段階的に法人税率を引き下げ、主要国並みにすることを要請した。しかし、引き下げをめぐっては、両者の間に温度差があるようだとした。

麻生財務相は復興税の廃止が被災地の反発を招きかねないことや、法人税率を引き下げても企業が内部留保にまわす可能性など、懸念を示している。また、閣議後記者会見では、「企業の7割がいわゆる税金を払っていない、法人税を払っていない欠損法人ということになっている。(減税は)効果がきわめて限られている」と述べている。 現実なぜか3割程度しか法人税を払っていないというのも不思議な話である。

当時の東京新聞によると、優遇措置を活用して、毎年、国内企業の7割前後が法人税を納めていないという。過去の損失を何年間も持ち越せる制度があり、1990年代の金融危機で巨額の損失を計上した大手金融機関は、立ち直った後も最近まで20年近く納税していなかった。東京新聞は「税率を下げる必要はあるのかもしれないが、課税ルールは国民が納得できるものにしなければならない」と指摘している。単純に言えば法人材を支払う企業数が30%ではなく70%になれば大改革となるわけで、そして法人税を低減する処置があってこそだろうと思うが…。

大手企業は様々な優遇処置を講じて税収を緩和しているわけで、内部留保金が300兆円を超える日本企業が30%程度しか法人税を支払っていないというのは困りごとだろう。税制改革はあらゆる場面を想定してシステムを改善してほしいと願いたいものだが…。。。



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[ 2016年05月09日 10:43 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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