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受注できない韓国造船業に渦巻く「不満」と「怒り」、リストラが「致命的な打撃」に?

韓国の造船業界が深刻な不振に直面しているが、韓国メディアの亜洲経済の中国語電子版はこのほど、韓国の三大造船メーカーが大規模なリストラ計画を実施する予定だと伝えている。 記事は、韓国の三大造船メーカーは大中9つのメーカーを統合・再編したうえで、幹部職員を30%削減するリストラ計画を実施する予定だと紹介。これに伴い現代重工業は幹部職員を含めて1500人をリストラ、また大宇造船海洋は2019年までに3000人をリストラする計画だと伝えた。

韓国造船三大メーカーによるリストラ計画が実施されれば、「国際船舶市場に対しても大きな影響が出る」と指摘。さらに、韓国の造船業界で働く労働者たちはすでに「強烈な不満」や「不安と苦痛」を抱えており、新たなリストラ計画は労働者たちに「致命的な打撃」を与えることになると指摘。記事が用いた「強烈な不満」、「不安と苦痛」、「致命的な打撃」という表現から、今回のリストラ計画は労働者たちにこれまで経験したことのない強烈な痛みをもたらしているであろうことを察することができる。 しかし報道によれば、韓国政府はリストラの対象になる従業員の再就職を助ける政策やリストラ実施後の企業の持続的発展を実現する政策を何も打ち出していない。つまり今回のリストラ計画は韓国造船業界に非常に大きなダメージを与えるうえに、回復できるかどうかも分からずに行われる手術に似ている。リストラ後の企業の成長を助ける政策が何も打ち出されていないということは、問題の真の原因や責任の所在が明確にされていないのだろう。

労働者たちが抱く「強烈な不満」の一因はまさにこの点にあるようだ。記事によれば、労働者たちは経営の失敗の「ツケを回された」と認識している。政府の重要な存在意義の1つは国民生活の保護にあるが、再就職を助ける政策も打ち出されていないということは、今回のリストラ計画は韓国政府の「質」を厳しく試しているという見方もできる。
サーチナ
http://news.searchina.net/id/1609220?page=1


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【管理人 補足記事&コメント】
韓国の統営(トンヨン)市一帯にある造船工場は毎晩残業の灯りが煌々と輝いていたため「不夜城」と呼ばれていたが、現在は「工場スタッフの人影がない」のだという。蔚山(ウルサン)市や巨済(コジェ)市も以前は造船業の好業績のために「お金持ちの街」として知られていたが、現在は深刻な打撃を受けているとした。商工会議所の責任者が「造船企業が集まる地域が数年後に韓国版のデトロイトにならないかどうか、みんな心配している」と述べた。米国デトロイトは自動車産業が盛んだったが1970年代ごろ、日本車の台頭により自動車産業が大きな打撃を受け人口が流出し、街が荒廃してしまった都市だ。

韓国3大造船メーカーが1年間で計2000人以上をリストラしたとも伝えており、こうしたリストラや韓国造船メーカーの倒産による工場スタッフの減少は造船工場付近の賃貸業にも影響が及んでいる。家賃を半額以下にしても借り手がいない状態であるという。また造船及び製鉄企業が集中しているオフィスビル群にも空室が目立つという。韓国造船メーカーの業績不振はすでに韓国国内の多くの人の生活に影響を及ぼしている。16年に海運市場が好転しなければ、影響はさらに拡大する。韓国の大手造船メーカーは以前「前途洋々」また「高収入」で知られる企業だったが、絶対に沈まないと信じられていたタイタニックが伝える教訓は「絶対はない」ということだ。

日本が大規模な工事を実施し、大型タンカー船の受注可能となる工事を実施している間、受けた受注を韓国に回していたわけで、受注量世界一に復帰などと韓国メディアでは報じていたが、日本からの受注であることを報じたのは中央日報でしかなかったのでは…。

また、浦項市のある船舶用鉄鋼メーカーが造船業の業績不振のあおりを受けて倒産し。300人あまりのスタッフが一夜のうちに職を失った。別の職をみつけることができない大勢の製造スタッフが仕方なく代行運転を始めだが、もともと代行運転を営んでいた人の生活にも大きく影響し、同業者の数が2倍になれば、収入は減ってしまうわけで、以前と同じ収入を得ようとするなら長時間働かざるを得ないとした。

韓国の長時間労働は、リストラ後の職業における競争激化での長時間労働も過激となり、悪循環につながりそうだ。



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[ 2016年05月09日 11:00 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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