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韓国現代重工業「今年は費用2兆1000億ウォン減らす」

現代重工業が9日、メーンバンクのKEBハナ銀行に経営改善計画を提出する。人員削減などで今年2兆1000億ウォン(約2000億円)の費用を削減するという内容が含まれているという。 金融界の関係者は8日、「現代重工業が人員削減および保有資産売却などの内容が入った計画案を9日にメーンバンクに提出する予定」とし「メーンバンクのKEBハナ銀行はこの計画を検討し、その後、履行状況を常時点検することになるだろう」と述べた。この関係者は「現代重工業は自主的に構造改革を進めている」とし「構造改革計画が事実上準備できていたため、できる限り早期に提出することにしたと聞いている」と説明した。

現代重工業は今年に入って造船関連の系列5社の役員25%を削減した。9-15日には事務職および研究職を対象に希望退職を受け付ける。希望退職申請者には40カ月分の賃金を支給し、子どもの学資金を支援する予定だ。約3000人が希望退職を申請すると見込まれている。 造船業界の関係者は「現代重工業は2014年から現在まで3兆9000億ウォン規模の経営改善努力をし、今年は追加で2兆1000億ウォン規模の経営改善計画を推進する」と述べた。

サムスン重工業も早ければ来週中に経営改善計画をメーンバンクの産業銀行に提出する計画だ。サムスン重工業の計画の中にも人員削減に関する内容が含まれている。サムスン重工業は今まで「常時希望退職を実施し、人為的な人員削減はしない」と話していたが、受注減少のため結局、方針を変えた。大宇造船海洋も進行中のストレステスト(stress test=危機状況でどれほど耐えられるかを判断する財務健全性調査)が終わる前に追加の人員削減案を発表する計画だ。
中央日報
http://japanese.joins.com/article/409/215409.html?servcode=300§code=320


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【管理人 補足記事&コメント】
会計士出身の国会議員当選者が韓国政府の造船・海運会社の構造調整案に対し、「国策銀行の資本拡充より失業対策策定が急務だ」と指摘した。当選者の多くは韓国銀行の発券力を動員した財源調達に否定的な意見を示した。 「共に民主党」の朴賛大(パク・チャンデ)議員は「すでに産業銀行を中心にした債権団が大宇造船海洋(4兆2000億ウォン)、STX(4兆ウォン)に公的資金を投じたが大きな変化はなかった。公的資金は企業再建よりは構造調整過程で発生する失業者救済と転職訓練などに使われなければならない」と話した。同党の柳東秀(ユ・ドンス)議員は「政府が構造調整に介入することはできるが不良企業を支援する方式の一時しのぎ式の構造調整で進められては困る。韓国政府は構造調整推進とともに失業対策と失業者の業種転換に注力しなければならない」と方向を提示した。

韓国銀行金融通貨委員を務めた同党の崔運烈(チェ・ウンヨル)議員は「債権団中心の常時構造調整を確立し債権団が責任感を持つようにしなければならず、大株主も構造調整の苦痛を分担しなければならない。韓国銀行の量的緩和を通じた産業銀行の公的資金投入に反対する」との立場を明らかにした。 国民の党の金寛永(キム・グァンヨン)議員は「構造調整は避けられないが、多くの不良企業の大株主が産業銀行だったのだから産業銀行の役員陣に対する大々的な問責が先行しなければならない」と強調した。同党の蔡利培(チェ・イベ)議員は「構造調整財源は追加補正予算など国会の同意を得て投じなければならず、韓国銀行が発券力を使うこと(量的緩和)は責任性と透明性の確保が難しいため極めて慎重でなければならない」と指摘した。

そんな中で、構造調整の対象になった造船業界もモラルハザードが度を超えたとの指摘を受けている。現代重工業労組は4日に「2016年賃金団体交渉出征式」を開き、基本給9万6712ウォン(約8863円)の引き上げを要求している。その一方では、 深刻な「受注の崖」で負債に苦しむ現代重工業は事務職課長級以上を対象に希望退職を進めている。先月29日には役員の25%に当たる60人余りが会社を去ることになった。こうした状況で労組の要求は「駄々をこねる水準」というのが会社側の主張だ。会社関係者は「細部項目は対外秘だが労使協力室でコストを算出した結果、労組の要求をすべて受け入れる場合には年間4000億ウォンほどの追加費用が発生する。昨年1人当たり平均給与額が同種業界最高水準の7826万ウォンなのに過度な主張をしている」とした。

だが労組は社内留保金を放出し、保有する現代オイルバンクの株式を売却すれば賃金引き上げは可能という立場だ。だが会社側は12兆4000億ウォン台の社内留保金のうちすぐに現金のように使えるお金は1兆4000億ウォン台にとどまり、現代オイルバンクも非上場企業だけにすぐに株式を現金化するのは難しいと反論している。何ともご都合主義の韓国である…。



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[ 2016年05月09日 11:34 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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