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韓国・イラン経済協力の建設MOUは過大包装

朴槿恵(パククネ)大統領が、韓国・イラン首脳会談の成果として掲げた建設プロジェクトのうちの一部は、当初の発表内容とは異なり、了解覚書(MOU)さえ未だ結べていなかったり、他の現地企業との契約可能性が取りざたされている。 大統領府が明らかにした「約42兆ウォン(371億ドル)規模の成果」は過大包装という批判が高まるものと見られる。

9日、建設業界の説明を総合すると、大統領府が朴大統領のイランを国賓訪問した2日に出した資料「韓国・イラン首脳会談経済分野成果」で、韓国の建設業者とイラン側の了解覚書の成果として提示された「チャバハール~ザーヘダーン鉄道工事」(17億ドル規模)と「ミアネ~タブリーズ鉄道工事」(6億ドル)は、現在までに了解覚書は締結されていなかった。 二つの事業はそれぞれ600キロメートルと160キロメートル区間に貨物・旅客鉄道路線を作る工事で、イラン道路都市開発部傘下の交通基盤開発公社が発注処だ。 韓国では現代建設と現代ロデムが共同で事業を受注するための作業を進めていた。 現代建設の関係者は「今回のイラン訪問中に了解覚書を結ぶことができなかったのは事実だ。しかし今も受注を継続推進している」と話した。

同じく大統領府が成果として掲げた建設プロジェクトが頓挫する可能性も、イラン公企業代表の口を通じて提起されている。 イランの通信社、タスニムニュースは8日、交通基盤開発公社の最高経営者アリ・ヌルジャドゥ氏が「韓国コンソーシアムと結んだ『テヘラン~ショーマル高速道路建設』事業の了解覚書によれば、韓国企業側は了解覚書の内容に言及された義務事項を4月中に履行することになっている。それができなければイランのカタム・オル・アンビア建設と契約を結ぶ準備ができている」と話したと報じた。 ヌルジャドゥ氏は了解覚書の内容には具体的に言及しなかった。


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テヘラン~ショーマル高速道路建設事業は、テヘランと北部のマーザンダラーン州を結ぶ121キロメートル区間の高速道路を作る10億ドル規模の事業で、大宇建設が韓国輸出入銀行などとコンソーシアムを作り受注を推進している。 これもまたイラン交通基盤開発公社が発注処だ。 大宇建設関係者は「輸出入銀行などの資金調達がなされる計画であり契約がなされない可能性は少ない。予定通り事業が進行されると見る」と明らかにした。韓国企業がこの事業を実際に受注する可能性が完全に消えたわけではない。 だが、大統領府がイラン国賓訪問の成果として前面に掲げた「鉄道・道路・水管理分野」建設プロジェクト7個のうち3個は、当初の説明とは異なり容易ならざる状況に置かれている。
韓国ハンギョレ新聞社
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/24100.html

【管理人 補足記事&コメント】
中央日報は面白い記事を掲載している。
年金利0.1%の当座口座に5000万ウォンあり、1年以内に1000万ウォンを使うとしよう。多くの人は残りの4000万ウォンを利率が高い他の預金に回すだろう。 ところが銀行が当座口座だけを使うよう強要すればどうなるのか。これは騒ぎを招く横暴だ。こういうことが国内であった。数年前に苦境に陥ったイランを相手に。 西側の要求で2010年、韓国もイラン制裁に加わらなければならなかった。核心制裁の一つがドル取引禁止だった。石油導入の中断とともにイランの2500余りの輸出業者が致命傷を受けるところだった。苦心の末に出てきた妙案が韓国ウォン決済システムだ。韓国ウォンを支払って石油を輸入するものの、イランが受けた代金を国内銀行の口座に置いて、韓国の商品を輸入する時に使わせるというものだった。

最初はよかった。しかしウリィ・企業銀行に開設した口座の残高が予想以上に多い4兆-5兆ウォンに増えると、問題が生じた。年金利が0.1%にすぎないため、イラン側が一部を定期預金にしてほしいと何度も要求したのだ。「3%の定期預金でも年1000億ウォン(約100億円)をはるかに超えるが、正当な利子を受けていない」という主張だった。 しかしこうした要求は徹底的に無視された。怒ったイラン側は中央銀行副総裁まで韓国に派遣し、銀行を変えようとしたが、これも叶わなかった。
http://japanese.joins.com/article/502/211502.html

韓国と言うのは自分たちが卑劣な行為をしてもすり寄ってくる国である。
日韓を見ればよくわかる。反日政策の韓国が安倍総理へすり寄り、日本は慰安婦問題で10億円の金を支払った。次はスワップ協定の復活を要求するだろう。 この国は卑劣な行為の後に謝罪もない。 ご都合主義の国とは相手をしたくは無いが…。日本政府は何を考慮しているのだろうか…。自国防衛とはいえ韓国を上手に利用できるのかが今後の焦点となりそうだが…。



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[ 2016年05月10日 09:04 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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