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韓国政府、成果年俸制導入しない公企業の賃金凍結へ

今年上半期までに勤続年数や職級ではなく成果に応じて賃金を差別支給する成果年俸制を導入しない公企業職員については、来年の賃金が凍結される。 成果年俸制に反対している公企業労組の反発が広がるものと見られる。

企画財政部は9日、公共機関運営委員会を開き、成果年俸制を導入しない公企業などの公共機関に対する不利益方案を確定したと明らかにした。 方案によれば、公企業は6月末までに成果年俸制を導入しない場合、来年の総人件費が凍結され、準政府機関は今年末までに成果年俸制を導入しなければ来年の総人件費が凍結される。 公共機関の総人件費は毎年確定する予算と指針で決まる。 キム・ウィヨン企画財政部制度企画課事務官はハンギョレの電話インタビューに「総人件費の凍結は個別職員から見れば賃金が凍結される効果を持つ」と説明した。

一方、成果年俸制を導入した機関に対しては別途のインセンティブを与えることにした。 成果年俸制を政府が定めた期間より早く導入するほど、また導入の幅が大きいほどインセンティブは大きくなる。 インセンティブは月基本給基準で最低10%、最高30%が支給される予定だ。 機関長など役員に対しては別途の評価を経て、成果年俸制の導入に対する寄与度を見極め報酬を策定することにした。 企画財政部は「成果年俸制は公共機関に成果中心文化を広め生産性を高めることにより対国民サービスの質を高めるため」とし「8日現在で成果年俸制導入対象機関のうち44.2%に当たる53機関が、すでに労使合意や理事会議決過程を完了した」と明らかにした。


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政府が賃金凍結という超強硬手段を予告したことに対し、関連公共機関と所属労働組合の反発は高まるものと見られる。 韓国労働組合総連盟のイ・ジョンファン公共労連政策室長は「期限を設けるなど成果年俸制導入を押しつけることは納得できない」として「政府が今後も対話に応じないならば9~10月頃に全面ストライキを行う方案も検討中」と話した。
韓国ハンギョレ新聞社
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/24101.html

【管理人 補足記事&コメント】
年俸制とは、賃金額を日額や月額で決定するのではなく、1年当たりで決定する形態を言う。賃金の額は1年当たりで決定されますが、実際には労働基準法24条2項により「賃金は毎月1回以上一定期日を定めて支払わなければならない」とされているため、年俸額を1カ月単位で分割された額が毎月支払われる。年俸は、前年度の業績の評価やスキルなどに基づき、労働者と上司との間の話し合いや交渉によって決定される。

年俸制は成果主義と結びつきやすく、業績評価の基準などは使用者の裁量に委ねられる面が多い。残業代(時間外労働、休日労働および深夜労働に対する賃金)を含む年俸額の設定も可能。ただし、年俸額のうち時間外勤務手当部分が区分され、その額が明確になっていなければならない。例えば、「1カ月あたり25時間分相当の時間外勤務手当150万円を年俸に含む」などの明示がなされていることが必要。さらに、月25時間を超える残業をした場合は、会社はその不足額を支払わなければならない。、「管理監督者」や「裁量労働者」として適法に採用されている場合には、支給されない残業代もある。

日本の中小企業などは年俸制が多いですね~。大手企業から中小企業へ45歳以上で転職した場合などは、すでに管理職扱いで、年俸制のほうが契約しやすい。しかし韓国が言う成果年俸制となると、責任逃れの体質の国では困りごとだが…。

成果は個人の裁量ではなく組織である。また勤続年数や職級というのは、しっかりと昇級試験に合格し企業が認めた地位であるから無視するわけにはゆかないだろう。成果は組織体であるから連帯責任となる。私は人事効果を解かりやすくしかもやりがいのある体質にするのにはプロジェクト組織として、成果報酬とするべきだろうと思いますね~。さらに重要なのは期待度であり、今後の活躍が期待できる能力或は行動を実施したのかどうかも考慮すべきだろうと考えるが…。



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[ 2016年05月10日 09:21 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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