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韓国パクリビジネスがついに限界を迎えた・・・「サムスンも崩壊してしまう?」

「サムスンや現代自動車も崩壊してしまうかもしれない」「このままでは韓国が売る商品がなくなる」。
こんな衝撃的な言葉が最近、韓国大手紙(電子版)に掲載された。“崩壊”を口にしたのは韓国工学界の第一人者とされるソウル大学工学部の李建雨部長。売る商品がなくなると嘆いたのは大韓貿易投資振興公社(KOTRA)のキム・ジェホン社長だ。いったい韓国経済に何が起こっているのか。

朝鮮日報のインタビューに対し、李部長は「韓国の産業界は他人の技術を追いかけて先頭まで来た。しかし、これ以上突き進んでいく実力や推進力は皆無の状態だ」と指摘した。韓国の産業界には「模倣・改良精神」が根深く浸透していて、企業のオーナーはナンバーワン企業のやることをみて、その後を追いかけさえすれば安全だと考えているのだという。こんな状態を続けていれば先には崩壊が待っている。サムスン電子や現代自動車といった韓国を代表する企業も例外ではないとし、李部長は、産学官など、すべてが力を合わせて創造的な蓄積を目指す社会システムと文化を構築しなければならないと警鐘を鳴らした。

一方、中央日報によると、今年3月まで15カ月連続の前年割れとなった過去最長の輸出不振を踏まえ、最大の貿易相手国、中国の状況を視察したKOTRAのキム社長は、中国経済の状況をみると短期的な輸出回復は容易ではないと分析。「中国の成長に無賃乗車してきた輸出戦略を思い切って変えなくてはいけない」と述べた。 2人の発言に「何をいまさら」と思う人も少なくないだろうが、韓国経済に貢献してきただろう“身内”からの「模倣体質」「無賃乗車」との手厳しい声が噴出してきた理由を考えてみた。


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だが、サムスンが堅調でも韓国経済はさえない。韓国銀行(中央銀行)が4月26日発表した16年1~3月のGDP成長率(速報)は実質で前期比0.4%増だった。伸び率は前期の0.7%増から減速し、3四半期ぶりに0%台前半にとどまった。サムスンや鉄鋼大手のポスコなど、韓国の30大企業は昨年、投資を18%増やす一方で、人員削減によってグループ従業員が金融危機以降、7年ぶりに減少に転じたと朝鮮日報は指摘している。その設備投資も1~3月GDP速報では5.9%減と落ち込む始末。韓国の3月の青年失業率(15~29歳)は11.8%と1999年の統計開始以来、最悪だ。

そもそも、サムスンが主力とする半導体やスマホの事業は、多くの労働力に頼らない装置産業。鉄鋼や造船、建設などに比べて雇用創出力は大きくない。生産拠点のグローバル化・現地化が進む中で、日本では電機産業の輸出・国内雇用の牽引力がかつてに比べて弱まっていることを考えれば、サムスンの世界で稼ぐ力が、いつまでも韓国経済全体を潤すわけではないことに気付くはずだ。さらに、サムスン電子や現代自動車などの存在感が強く光る影で、韓国には中国同様の“ゾンビ企業”も累々と放置されいる。造船や鉄鋼、海運など中国の競争にさらされている業種が中心とされる。韓国銀行などによると、営業利益から銀行融資の利益も返せないゾンビ企業(限界企業)は14年末時点ですでに外部監査対象企業2万7995社の14.4%に上る。企業経営情報サイトの「CEOスコア」は韓国の大企業10社のうち1社はゾンビ企業と分析しており、世界経済の減速でその割合はさらに増えている可能性もある。
産経ニュース
http://www.sankei.com/premium/news/160508/prm1605080011-n1.html

【管理人 補足記事&コメント】
中小企業中央会がによっると、「2012中小企業位相指標」報告書で、2010における中小企業の割合は事業者全体の99.9%に達するといた。中小企業数は312万2,332社で09年に比べて1.8%増えた。中小企業従事者数は、韓国の雇用全体の86.8%を占める1,226万2,535人に上った。10年前と比べると中小企業の数は41万4,527社(15.3%)増、従事者は358万1,841人(41.3%)増となる。全産業に占める割合の増加率もそれぞれ、0.7ポイント、8.2ポイント増えた。一方、大企業の数と従事者はそれぞれ、3,125社、208万7,903人だった。10年前と比べると、企業数は85.9%、従事者数は10.3%、それぞれ減った。これについて中小企業中央会の関係者は「大企業数が大幅に減ったのは、サービス業の発展に伴い、中小企業の枠を『従業員20人未満』から『300人未満』に拡大したため」と説明する。
http://kankoku-keizai.jp/blog-entry-26930.html

88%の雇用を抱える中小企業に目を向けてほしいものである。その中小企業はこの10年での倒産率は90%にのぼると中央日報が報じていたのを思い出した。GDPは大企業が生み出すが、雇用は中小企業300万社がうみだしているわけで、そのGDPを生み出す大企業へ納入する部品企業は300万社のおよそ60%である。大企業改革を優先するのか、中小企業改革を優先するのかは韓国政府にとってはGDPに目が行きすぎて、自国の生活面を豊かにすることを忘れがちとなる。

大手企業がすべてなくなったらどうなるのかを考えてみる事だ。
大きなヒントが見つかるのではないか…。



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[ 2016年05月10日 11:18 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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