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韓国政府、慰安婦財団に予算支援しない方針

韓国政府が、日本軍「慰安婦」被害者問題と関連した韓日政府の合意(12・28合意)に基づき、上半期中に設立予定の慰安婦被害者支援財団の事業に、政府予算を使わない内部方針を決めたことがわかった。
 外交部当局者は10日、「財団に政府予算を支援するのは、今回の韓日合意の趣旨からして、今の段階では検討されていない」と述べた。

韓日政府は、12・28合意で韓国政府が設立する財団に日本が10億円(約100億ウォン)を政府予算で、一度に拠出することにした。しかし、この資金だけでは「すべての慰安婦の名誉と尊厳の回復と心の傷を癒すための事業」を合意の趣旨に沿って体系的かつ持続的に展開するのは難しいと指摘されてきた。政府は、財団の主な事業として、被害者への個別支援、追悼・教育事業、追悼館の建設などを取り上げてきた。財団の事業に政府予算を使わない方針と関連し、外交部当局者は「金額の多少にかかわらず、日本政府の予算で責任を履行するという意義を生かしていきたい」と説明した。

「日本政府の責任の履行」という名分を重視するということだが、財団の事業が慰安婦被害者への個別支援レベルを越えるのは難しいだろうと懸念されている。政府は、財団の直接事業ではなく、財団事務所の賃貸と財団の人件費などは、政府の予算を使う計画だ。
韓国ハンギョレ新聞社
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/24113.html


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【管理人 補足記事&コメント】
日本経済新聞は、元慰安婦26人、支援財団に肯定的 韓国政府調査と題し下記内容を掲載した。
韓国KBSニュースは10日、昨年末の日韓合意に盛り込まれた元従軍慰安婦の支援財団について、既存支援団体の施設で暮らしていない元慰安婦の意見を韓国政府が調査したと報じた。29人のうち26人が財団に肯定的な回答をした。年初に実施した前回調査では18人のうち14人が合意に肯定的な評価をしていた。 韓国政府は財団の支援対象を現在44人いる生存者に限定せず、韓国政府に登録された被害者238人の遺族も含める。財団は韓国政府が設立し日本政府は10億円を拠出する方針。韓国政府は財団への予算支援を検討していないという。

中央日報は、韓国外交部は韓日の日本軍慰安婦問題の合意にともなう被害者支援のための財団設立に関して今月中に財団設立準備委員会を発足する予定だと明らかにしたと報じている。 外交部当局者は記者たちに会って「今年の上半期中に慰安婦支援財団を設立することを目標に推進している」として「財団設立に先立ち、今月中に財団設立準備委を発足する予定」と明らかにした。 当局者は日本政府が慰安婦被害者支援のために拠出することにした10億円の使い道に関して「記念事業・記念館・追悼碑といったものも含まれるべきだが慰安婦被害者支援を中心に使われる」としながら「行政費用などは最低限に抑える」と説明した。 また慰安婦被害者への支援は、死亡者や生存者を特に区分せず全員の支援をすると明らかにした。現在韓国政府に登録された慰安婦被害者は238人で、このうち44人が生存している。

韓国に慰安婦被害者が生存する限り、問題解決に向かわないだろう。日本政府の10億円も無駄になりそうだが…。韓国経済が鈍化のまま推移する事になるが、自国経済がとどめ打ちとならない限りは、韓国政府は日本に泣きつかないだろう。本来ならばその時期はすぐ近くなのだが…。。。



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[ 2016年05月11日 11:00 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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