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中国は「中所得国の罠」を抜けられない 今後の経済成長は線香花火に

一国の経済発展は対外取引が起爆剤になっている。鎖国したまま経済発展することは不可能であり、自由貿易体制が欠かせない。それは経済学の歴史でもある。しかし、今の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)には、中国が参加できない理由がある。 TPPには貿易だけでなく投資の自由化も含まれている。しかし、中国は社会主義なので、生産手段の私有化を前提とする投資の自由化は基本的に受け入れられない。

また、TPPでは国有企業が大きな障害になる。国有企業が大半を占める中国は、民営化などを迫られるだろうが、国有企業改革は国家体制を揺るがす事態につながりかねないのだ。 「1人当たり国内総生産(GDP)1万ドル」の水準は、「中所得国の罠」といわれ、なかなか突破できない。突破には対外取引自由化などが必要となるが、中国にはそれができない。 別の観点からもこの現象が説明できる。第2次産業が十分成熟しないうちに消費主導へ脱工業化シフトを急ぐと、成長が息切れしてしまうのだ。1980年以降の1人当たりGDPと第2次産業就業者比率の推移を見ると、安定成長国は成長停滞国に比べその比率が高い傾向にある。1人当たりGDPが1万ドルを超えてからは、第2次産業就業者のシェアが低下傾向にあり、安定成長国でも成長力の屈折の時期と重なっている。

一方、成長停滞国はその段階に達する前に第2次産業が頭打ちとなり、「早すぎる脱工業化」の現象が生じる。中国は製造業拡大による成長段階の途上にあり、第2次産業のシェア拡大がこれまでの高い成長を支えてきたことが分かる。李克強首相らは「最近は消費経済にシフトしつつある」と強調している。だが、現段階ではまだ、脱工業化できるほど第2次産業のシェアは十分に高くない。中国では30%程度までしか上がっておらず、成長停滞国と同じレベルだ。成長国は35%以上になっている。この段階で中国の第2次産業シェアが頭打ちになると、成長停滞国の二の舞いになるだろう。


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これは中国当局の「中国経済は消費経済に移行しているので、経済成長は心配ない」という説明が当てにならないことを示している。 一般には可処分所得があって国内品を買えば消費、海外品を買えば輸入なので、両者は同じ方向に変化するのに、中国では消費と輸入が違いすぎる。さらに、中国がこの段階で消費経済に移行すると、「早すぎる脱工業化」で尻すぼみとなり、「中所得国の罠」は抜けられなくなる。

また、中国の第2次産業は国有企業が中心なので、技術の進歩などの成果を取り込めない。自由主義国の第2次産業は、貿易自由化、資本自由化を通して全国あるいは世界の市場に打って出られるが、中国の場合、一党独裁が完全な貿易・資本自由化を許さず、第2次産業を十分に発展させる邪魔になるという構造である。功に逸(はや)った中国だが、今後の経済成長は“線香花火”の恐れ大だ。 
(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160511/dms1605110830003-n1.htm

【管理人 補足記事&コメント】
国家統計局が発表した一次統計報告によると、2010 年に中国の第一次・第二次・第三次産業の付加価値が GDP に占める比率はそれぞれ 10.2%、46.9%、42.9%である。1990 年と比較すると、第一次産業の比率は 16.9 ポイント下がり、第二次産業と第三次産業はそれぞれ 5.6 ポイント及び 11.4 ポイント上がった。総体的に見ると、過去 20 年間における、中国の産業構造の変化は 1970年代来の主な特徴を継続しており、第一次産業の比率は下降を続け、第二次産業は第一の産業としての地位を強固にし、第三次産業のシェアは顕著に上昇している。

新中国建国から発展過程を振りかえると、中国の産業構造の変化はおおむね3 段階に分けることができる。第一段階は 1950 年代初期~70 年代初期で、20年余りの間、第一次産業は基本的に第一の産業という重要な位置を占めており、中国は明らかに農業経済の段階にあり、工業とサービス業はまだ初歩の発展レベルにあった。第二段階は 1970 年代初期~80 年代中期で、第二次産業の比率が第一次産業を上回り、中国は工業化の初期段階に入ったが、依然として第一次産業の比率が第三次産業を上回り、国民経済における地位は比較的安定していた。第三段階は 1980 年代中期以降で、第二次産業の地位は強固さを維持しさらに強化され、第三次産業の比率が第一次産業を上回り、急速に上昇した。

第一次産業の付加価値が GDP に占める比率は直線的に下降し始め、第二次及び第三次産業との距離は拡大を続けた。この段階では、第二次産業を主柱とする産業構造の特徴は変わらないものの、第三次産業成長の経済成長に対する貢献率は明らかに上昇し、第二次産業に接近しさらにはそれを超え、経済成長牽引の主要要素の1つになった。だが今の中国はサービス業の比率が大変低く、サービス貿易の国際競争力が強くないわけで、今後の大きな壁となる。



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[ 2016年05月11日 11:54 ] カテゴリ:中国 | TB(0) | CM(0)
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