韓国経済.com

韓国の政治及び経済・日本の政治及び経済について、情報を提供します。
韓国経済 韓国社会 韓国政治 日本経済 日本社会 日本政治 韓国芸能 ショップ
韓国経済.com TOP  >  韓国社会 >  加湿器殺菌剤は「茶の間のセウォル号」 被害者は最小で29万人

加湿器殺菌剤は「茶の間のセウォル号」 被害者は最小で29万人

加湿器殺菌剤事件で最も恐ろしいのは、被害規模の不確実性である。 1994年、当時ユゴン(現在のSKケミカル)が加湿器殺菌剤を初めて開発してから2011年末に加湿器殺菌剤市販が中断されるまで、該当製品を使った人のうち何人くらいが被害に遭って亡くなっていったのか分からない。 事件発生後5年間、被害家族たちと一緒にこの問題に対応して来た環境保健市民センターのチェ・イェヨン所長(51)は、2日にソウル市貞洞(チョンドン)の事務室で会った時と3日のハンギョレとの電話インタビューを通して、「加湿器殺菌剤を使って被害を被った人々は最小で29万人、最大で227万人と推算される。しかしこれまでに被害を届け出た人は1528人で、最小値の1%にもならない。被害者は一体どこへ行ってしまったのか」と問題提起をした。

被害規模推算の根拠は次の通り。2011年疾病管理本部の調査の結果、国民の18.1%が加湿器殺菌剤を使ったと答えた。 当時韓国の人口は4941万人なので使用者は894万人にあたる。 問題のオキシー・レキット・ベンキーザーが湖西大に委託研究を依頼した結果、加湿器殺菌剤実験で60回中2回は毒性成分が高濃度で測定された。894万人の60分の2は 29万人に当たる。227万人も誇張された数値ではない。ソウル大保健大学院職業環境健康研究室が去年12月に実施した世論調査では、国民の22%(1087万人)が加湿器殺菌剤の使用経験があり、このうち20.9%(227万人)は健康被害の経験があると回答した。 幸か不幸か、加湿器殺菌剤被害に対する国民的関心が爆発した先月から、環境保健市民センターには日に100件を超える被害届の電話が殺到している。

チェ所長は、韓国社会が加湿器殺菌剤の被害規模を大きく減らすことができる機会を数回にわたって逃したと見ている。 最初の機会は1994年にユゴンが加湿器殺菌剤成分を開発した時だ。この時点で安全性検討をまともにすべきだった。 二度目の機会は、加湿器殺菌剤市場の80%ほどを占めたオキシー側が2001年に、製品成分を問題のポリヘキサメチレングアニジン(PHMG)と塩化エトキシエチルグアニジン(PGH)に替えた時だ。 この時点でもやはり、人体への有害性を確かめてみるべきだった。


スポンサードリンク


三度目は2006~2007年である。 ソウル市内の小児科に子供たちが呼吸困難症状で運ばれてきて、まともな処置も受けられずに死亡していった時期、保健福祉部疾病管理本部がウイルス関連調査だけを行なって「連関性なし」とするのでなく化学薬品の関連性に対しても疑いをもったなら、被害規模を減らすことができた。

四度目の機会もあった。 2011年 8月31日、政府が疫学調査結果を発表した時だ。この時点にでも問題の加湿器殺菌剤製品名を公表していたなら、それだけ被害を減らすことができた。 さらには、有害性評価を委託されたソウル大と湖西大の研究チームがまともな結果を出したとしたら、2012年に被害者がオキシーなど会社側を告訴した時に検察と警察が手をこまねいてばかりいないで、まともな捜査を迅速に行なっていたとしたら、被害者の苦痛が今のように大きくはならなかったはずだ。それで、告訴後3年以上ずるずる引き延ばしたあげく、今になってようやくチームを立ち上げ捜査に乗り出した検察の歩みを眺めるチェ所長の目は不安でいっぱいだ。 彼は「捜査をぐずぐず引き延ばしている間に被害者の30%以上が問題提起できる公訴時効を越えてしまったし、同じく加湿器殺菌製品を販売したエギョングループに対しては捜査すらしていない。また肺以外の部位に対する有害性については検討すらしていないようだ」と指摘した。
(略)
韓国ハンギョレ新聞社
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/24124.html

【管理人 補足記事&コメント】
韓国で加湿器用の殺菌剤が原因で死亡したとされる事件で、韓国政府は20年間、エギョンやイーマートの加湿器殺菌剤の成分であるクロロメチルイソチアゾリノン(CMIT)、メチルイソチアゾリノン(MIT)などに対する有害性審査免除の告示をし続けたわけで、国の化学物質システムと管理の問題は大きいはず。政府は20年もの間、CMITとMITに対する有害性審査免除の告示を繰り返し、米環境庁(EPA)の吸入毒性警告(1998年)も無視した事が、今頃問題を大きくしているのではないか…。

中央日報は、韓国政府のお粗末な管理が加湿器殺菌剤問題を拡大させたと題し、清掃用に使われたポリヘキサメチレングアニジン(PHMG)が韓国で加湿器殺菌剤に化けたのは2001年だ。オキシーは加湿器殺菌剤成分をPHMGに変え毒性テストを省略した。用途が工業用添加剤から消費財である加湿器殺菌剤に変わったが、韓国政府は特別な許可手続きなく業者に任せた。免疫力が弱い赤ちゃんや妊婦に致命的な危険性があるにもかかわらず業者は吸入毒性試験すらしなかった。加湿器殺菌剤が普遍化してから原因のわからない乳幼児の死亡事例が医学界でしばしば報告された。だが疾病管理本部の対応は職務放棄に近かった。特に2009年に韓国小児学会誌で発表された「急性てんかん性肺炎の全国的現況調査」には疾病管理本部関係者まで参加した。それでも疾病管理本部は疫学調査も正しくしないまま2年という時間を浪費したとした。



関連記事

スポンサードリンク
  

ブログパーツ
[ 2016年05月12日 09:33 ] カテゴリ:韓国社会 | TB(0) | CM(0)
コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する
トラックバック
この記事のトラックバックURL

サイト内をキーワードや文書で検索
スポンサードリンク
人気記事
スポンサードリンク
最新コメント
お問い合わせ
管理人 MON
連絡先 monma@asahinet.jp