韓国経済News

第２次世界大戦で戦った米国と日本の歴史的和解の外交が急展開している。米国のオバマ大統領が２７日、被爆地である広島を訪問すると発表すると、日本政府は安倍晋三首相のハワイ真珠湾訪問を検討していると明らかにした。両国の首脳が相手国の被害地域を訪問し、長年のわだかまりを取り払うということだ。しかし、戦犯国家で「加害者」である日本と戦争を終わらせるためにやむをえず核兵器を使った米国が同様に和解のジェスチャーを交わす答礼訪問外交に対して憂慮の声が少なくない。１１月の大統領選を控えた米民主党の一部では、逆風を憂慮する声も多い。日本による植民地支配で苦痛を受けた韓国と中国がこれを眺める視線も非常に複雑だ。

●歓迎する日本「日米同盟強化の礎石」
１０日夜に発表されたオバマ大統領の広島訪問の知らせに、１１日、日本は歓迎一色だった。日本のメディアは、戦後７１年に現職の米大統領が広島を訪問し、日米同盟を強固にして核兵器のない世界に向けて進む、というバラ色の展望を伝えた。産経新聞は、「核のない世界へ同盟貢献」というタイトルの記事を掲載した。日本経済新聞は、安倍首相が１１月にペルーで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に出席する際、真珠湾を訪問することを検討していると報じた。菅義偉官房長官は記者会見で、この報道に対して、「政府として検討している事実はない」とひとまず否定したが、「未来のことは分からない」という但し書を付けて可能性を残した。

この計画が実現する場合、オバマ大統領の広島訪問に対する「答礼訪問」の性格になることは明らかだ。日米首脳が太平洋戦争の開始と終結を象徴する場所を相互訪問することで、両国が過去の敵対関係から脱して強力な同盟を構築することを国際社会に知らしめることになる。オバマ大統領の広島訪問によって安倍政権の今後の国政運営に弾みがつくという見方が多い。政権与党内では、７月に予定された参議院選に有利に作用すると期待している。

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●米国、「謝罪ではない」と釘をさす
ホワイトハウスは、「広島訪問＝原爆投下謝罪」という認識が広がることを警戒した。アーネスト大統領報道官は１０日（現地時間）、定例会見で、「広島訪問が過去の原爆投下に対する謝罪と解釈されることは誤りだ」と繰り返し強調した。謝罪に映りかねない原爆被爆者との面談についても、「まだ確定しておらず、（面談の）機会があるか分からない」と回答を避けた。オバマ大統領の外交メッセージを総括するベン・ローズ大統領副補佐官（国家安全保障問題担当）は同日、説明文を発表した。ローズ補佐官は、広島訪問がどれほど深く強い同盟を日米が構築してきたかを象徴的に示すことや、歴史を知ってこそ過去、現在、未来を設計できることを強調した。

しかし、米紙ＵＳＡトゥデイは、「日本人の多くはオバマ大統領が原爆投下に対して謝罪することを期待しないという世論調査があるものの、多くの日本人が訪問そのものを謝罪と解釈する可能性が高い」と憂慮した。米紙ワシントンポストは、韓国や中国など日本による植民地支配を経験した周辺国から否定的な反応が出てくることは避けられないため、北東アジアにさらなる論争を招く恐れがあると指摘した。
韓国ハンギョレ新聞社
http://japanese.donga.com/Home/3/all/27/533950/1

【管理人コメント】
敗戦国のレッテルを張られた日本とは言え、天皇陛下は復権され、アメリカ大統領とは言え、日本は対等の国であるわけで、それだけにアメリカにとっても日本の復権はアメリカ主導が揺らぐわけで厄介だろう。そういう意味では日米同盟強化は避けられないのも事実。大国中国とは別次元であり、日米同盟自体が特別でもある。とはいえ日米安全保障条約が現状のままでは、軍事面においてもアメリカ傘下の位置ツケは変わらない。この条約が敗戦国の壁となっているわけで、在日米軍の在り方も日本政府の思惑通りというわけにはゆかないのも事実。

もっともトランプ氏が大統領になれば、日米安全保障条約は見直され在日米軍が撤退するならば、良くも悪くも…、日本はアメリカの大きな脅威として日本国は復権する事になるが…。

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