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日本は深刻視する必要なし 内需さえ伸ばせば解決 米財務省の為替監視国入り

不動産王のドナルド・トランプ氏が米大統領選の共和党候補者になることが確実になった。 トランプ氏といえば、中国の為替操作による人民元安が対米輸出を支えて、それが米国人の雇用を奪っているという話が定番になっている。トランプ氏は共和党候補であるが、低所得者層の白人のブルーカラー労働者の心をとらえている点で、民主党のお株を奪っている。

一方、民主党のオバマ政権下でも、為替監視の傾向は強まっている。2月24日に成立した米国貿易円滑化・権利行使法に基づき、米財務省の半期為替報告書では、4月29日に発表されたものから、外国政府による為替政策の監視が強化された。日本は中国、ドイツ、韓国、台湾とともに「監視国」とされた。 この法律は、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に先行して制定されたもので、オバマ政権が推進するTPPの前提条件と示唆されていた。その意味で、TPPに米国が参加するかどうかは次期大統領の判断になるかもしれないので、この法律がどこまで実施されるのか不透明なところもある。 ただし、形式的にはTPPと別物とされているので、TPPの帰趨(きすう)にかかわらず今後の米国の対外的な為替監視の基本ともなり得るものだ。

報告書では、(1)対米貿易黒字(2)経常収支(3)持続的かつ一方向への為替介入-という3つの基準で監視すべきかどうかを判断している。具体的には、(1)が200億ドル(2兆1700億円)以上(2)が国内総生産(GDP)比3%以上(3)が年間ネット外為売買対GDP比2%以上かつ持続的介入-というものだ。この3条件を満たす国はないが、(1)と(2)を満たす国として、中国、ドイツ、日本、韓国、(2)と(3)を満たす国として台湾が監視国とされた。


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3条件は報告書中の表にされており、その中にはフランス、イタリアもあるが、2つ以上の条件を満たしていない。興味深いのは、ユーロもメモ書きされ、(1)と(2)を満たしているが、「監視国」とはなっていない。ユーロの代わりにドイツが指定されているような感じだ。 米財務省の半期為替報告書は、1988年包括通商・競争力法に基づき作成されてきた。その当時、日本が要求されていたのは、不公正な為替の是正と内需拡大だ。今回の報告書の中でも、日本に対する記述をみれば、金融政策だけでは成長するのは無理なので、弾力的な財政政策と野心的な構造改革が必要とされている。

日本は今回監視国に指定されたが、それほど深刻に考えなくてもいいだろう。何より米国の主眼は日本の内需拡大である。しかも、条件(1)と(2)はともに2015年の数字に基づいているが、(1)はともかく、(2)についてGDP比3%以上となったのは10年以来であり、11~14年は3%未満だった。内需さえ伸ばせれば、対GDP比3%未満をクリアするのは難しくなく、指定国から外れるはずだ。
(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160513/dms1605130830008-n1.htm

【管理人 補足記事&コメント】
日本経済新聞は、米政府は4月29日、為替報告書を発表し、日本など対米貿易黒字が大きい5カ国・地域の為替政策を監視対象に指定したと報じた。日本が円売り介入に動くのをけん制し、環太平洋経済連携協定(TPP)の批准に向け米議会を懐柔する狙いが透ける。一方、麻生太郎財務相は30日、円売り介入も辞さない姿勢を示し、日米の溝が深まっているという。

アメリカから見れば自国都合の問題となる国はけん制するだろう。日本の場合は、通貨量は莫大であるし、円売ったからすぐ円安になるほど単純ではない。TPPは早期批准のメドがたたない。大統領選を控えて世論はますます内向きになり「アジア各国は通貨安誘導で自国製品を有利に売り込んでいる」と自由貿易協定への反対論が強いためだとしている。

一方、、「監視リスト」に入っても、制裁措置をすぐに発動するわけではない。 米財務省は制裁に動く条件として(1)対米貿易黒字が年200億ドル超(2)経常黒字が国内総生産(GDP)の3%超(3)一方的な為替介入による外貨買いがGDPの2%超――のすべてに抵触することを掲げている。日本は(1)と(2)は当てはまるものの、(3)は該当しない。中国も含めて3条件すべてを満たす国はない。 日本が(3)に抵触するのは、年10兆円を超す規模の円売り介入を実施した場合だ。日本は過去4年間、為替介入に踏み切っていない。



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[ 2016年05月13日 11:56 ] カテゴリ:日本政治 | TB(0) | CM(1)
ブラックリスト
米国は貿易赤字を減らしたい、その策として
「為替監視国」というブラックリストを作った。
輸入を減らしたい意図でしょうが、どうだろう?
もっとまともな経済政策があるはずだ。

経済論でいうなら、
一番は国内産業振興、内需取り込み、輸出振興です。
産業の国内回帰は進んでいるのだろうか。
設備投資、賃金はどうなんだろう。

貿易赤字の筆頭相手国は中国で、中国から買っているのは、
電気機器、機械類、軽工業製品(玩具、履物、衣類など)。
軽工業製品が24%、約4000億ドル、このカテゴリは
もう米国内に工場がないでしょう。
玩具、履物、衣類は国内企画、中国生産のビジネスモデル。
(日本のユニクロ、GUも同じ)
いまさら米国内で作るとは思えない。
[ 2016/05/13 13:49 ] [ 編集 ]
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