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日本が行っている粗大ゴミの処理制度、わが国も学ぶべきだ!

「他山の石」とは、他者の間違った言行も自分を磨くうえでの助けとなるという意味だが、中国メディアの生命時報はこのほど、日本では粗大ゴミを捨てる際には処理券を購入する必要があることについて、「他山の石」であると主張したうえで、日本が行っている粗大ゴミの処理制度から学ぶべきであるとの記事を掲載した。

記事は、日本では粗大ゴミを捨てる前に粗大ゴミの処理券を購入する必要があり、もし購入せずに捨てても回収してもらえず、不法投棄とみなされる可能性もあることを紹介。また、日本には独自の廃品家電回収制度もあり、このリサイクル制度によって家電メーカーは多くの金属資源を安く手に入れることができていると紹介した。v日本では国や自治体主体で資源の有効利用、リサイクルに取り組んでおり、2001年からは「特定家庭用機器再商品化法」、通称「家電リサイクル法」も施行されている。家電ゴミや粗大ゴミなど、焼却や埋め立てに適さない家電を適切な処理することで環境への負担を軽減しつつ、資源も回収することが目的だ。そのための費用は消費者にも一部負担してもらうことで、全体としてゴミの量を減らすこともできる。

日本の取り組みは中国にとっても参考となるはずだが、粗大ゴミの廃棄方法は中国人に非常に厳しく映るようだ。中国でもリサイクルは行われているが、日本のように自治体主導で行われているわけではない。中国では、ゴミ箱にどんなゴミでも自由に捨てることができる。そして、その中から誰でも金目の物を取り、リサイクル業者に売ることができるのが現状だ。


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中国では個人がゴミ捨て場でゴミを漁るので、ゴミが散らかったり異臭がしたりするなどの問題点もあるが、多くの中国人はあまり気にしていないようだ。中国も経済成長によって大量の資源確保が必要となっているうえ、環境破壊も深刻化している。中国は日本から環境意識をしっかり学び、環境保護に取り組むべき時を迎えていると言えよう。
サーチナ
http://news.searchina.net/id/1609738?page=1

【管理人 補足記事&コメント】
中国ではゴミ問題が深刻化しつつある。現在の中国は一日一人あたり平均 1.12 キロという大量のゴミが排出されているという。また、依然として分別が実施されておらず、あらゆるゴミが一緒にゴミ捨て場に捨てられている。2014 年の広東省深セン市ではゴミの「無害化処理」が 100 パーセントに達していないため、ゴミの埋め立て場には想定以上のゴミが運びこまれる。この問題は広東省深セン市だけにみられるものではなく、現在の中国はあらたに焼却場を建設しようとしているが、その多くが地方政府や市民の強い反対に遭っている。

その理由が多くの焼却場が採用する技術が古いため、ダイオキシンなどの大量の汚染物質を排出し、新たな環境問題を引き起こすことになるからである。そのため、ゴミの処理方法が埋め立てになってくる。この問題は、土地資源が不足している中国では環境問題としてだけではなく、本来農業用地として使用できるはずの土地を占領するという問題も引き起こしている。

現在の中国ではゴミの分別を導入しようと各地で取組が行われている。広東省の深セン市では市政府が 2013 年からゴミ処理における改革を開始した。マンション 527 か所を「ゴミの減量・分別」のモデル・マンションとしたり、2014 年には共産党・政府機関や関連の公共事業団体、国有企業 905 か所をモデル団体として、それぞれ一定に成果をあげてきた。ただし、職場で宣伝・指導が充分にされていなかったり、学校に求められていた「ゴミの減量・分別」を授業に組み込むことが実施されていなかったりなどで、ゴミの減量・分別に対する意識が結局は根付かなかった。

中国にとっては、大気汚染や水質汚染などにつながるゴミ問題は大きな問題となっているのが現状だ。



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[ 2016年05月15日 19:03 ] カテゴリ:中国 | TB(0) | CM(0)
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