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東京地裁、定年退職後の再雇用も同一労働同一賃金に

定年退職以後に嘱託として再雇用されたとしても、以前と同じ仕事をするなら、退職前と「同一賃金」を支給しなければならないという日本裁判所の判決が下された。 同判決が最高裁判所で最終確定されるか関心が集まっている。

東京地裁は13日、定年後に再雇用された社員という理由で、同じ仕事をしているのに以前より賃金を20~30%程度減額支給するのは違法という判断を下したと、朝日新聞が14日付で報じた。同紙によると、日本人K氏らは21年~34年間同じ会社に勤めた後、2014年に60歳をむかえ定年退職した。 その後、1年ごとに契約を更新する嘱託社員として同じ会社に再入社した。 彼らの業務はトラックの運転で、再就職後にも以前とまったく同じ業務を遂行した。 しかし、会社は嘱託社員の賃金規定に則り、賃金を以前より20~30%程度削減した。 K氏らは会社のこのような処遇は不当だとして訴訟を起こした。

争点は定年退職後に再雇用されたという理由で賃金に差を設けるのが日本の労働基準法が禁止している「不当な差別」に当たるかどうかだった。 同法は「正社員のような無期雇用職と非正社員の間に不合理な差別を設けてはならない」(20条)と定めている。 裁判所は「格別の事情がない限り、同じ業務を遂行するのに賃金差別を設けるのは不合理だ。 この会社の場合、再雇用をする際に賃金を引き下げなければならない程に財務・経営上の問題があるわけでもない」と指摘した。 会社側はK氏らが再雇用に同意する際に賃金が減少するという事実を知っていたと主張したが、受け入れられなかった。


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朝日新聞は「多くの企業が定年をむかえる社員に別途の給与水準を提示して再雇用することを慣行としている。 今回の判決は業界に波紋を起こすものと見られる」と伝えた。 弁護士も「賃金格差についてこの条項(労働基準法20条)を適用したのは今回が初めてだ。 不合理な差別を是正する上で極めて画期的な判決」と評価した。
韓国ハンギョレ新聞社
http://japan.hani.co.kr/arti/international/24151.html

【管理人 補足記事&コメント】
一般的に多くの企業は、人件費の負担が重い定年制の廃止や定年年齢を引き上げるという措置はとらず、「継続雇用制度」を選択している。前2つは正社員としての継続雇用であるのに対して、継続雇用制度の場合は、社員に従来通り60歳で定年退職してもらったうえで、定年後に嘱託社員やパートタイマーという雇用形態で労働契約を再度結ぶことができる。時間あたりの給料を低く抑えられるだけでなく、勤務時間や勤務日数を減らすことで、給料をさらに下げて人件費負担を小さくすることができる。

定年後に再雇用されたときの給料の相場を紹介します。多くの会社では、60歳の定年後の給料水準を定年前の50~60%程度に設定している。金額でいうと年収300~400万円程度が平均です。一般的には中小企業よりも大企業の方が、給料の減額率は大きいが、これは中小企業の方が定年後の給料額が多いというわけではなく、定年前の給料額が大企業の方が高いというだけである。

個人的には何とも不思議な判決に感じるが…。定年退職後全く同じ仕事??
役職あるいは技能等級に応じた管理面は少なくとも無くなっているのではないか…。嘱託業務とはいえ、仕事内容が同じと言うのも仕事の質によるが…。どうやって判断したのだろうか…。

現職と全く同じとは考えにくい…。再雇用ありきでも同じ賃金では若手へ賃金が回らないわけで、嘱託権限と言うのがあるわけで、定年退職後も同じ権限というわけではないだろう。精神的負担面を含めた管理面では大きく軽減しているはず。基本的考え方がおかしいと思うが…。



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[ 2016年05月16日 09:43 ] カテゴリ:日本社会 | TB(0) | CM(0)
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