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「テレビ商標の無断使用やめて」 サムスンがLGに抗議

2014年の「洗濯機破損事件」をめぐり訴訟を繰り広げた韓国のサムスン電子とLG電子が、今度はテレビの商標問題であつれきを深めている。 両社が15日に伝えたところによると、サムスン電子のスペイン法人は先月末、自社テレビの商標である「SUHD」の無断使用をやめ、この言葉が入った全ての広告の使用を今すぐ中止するよう求める文書をLG電子のスペイン法人に送った。「SUHD」はサムスン電子が14年に登録し、昨年から高級テレビに使用している商標だ。超高画質を意味する「UHD」の前に「サムスン(Samsung)」や「スーパー(super)」などさまざまな単語を示す「S」を付けた。韓国国内だけでなく海外でもサムスンの商標として登録されている。

スペインなど一部の国で販売されているLG電子製テレビの広告に「SUHD」という表現が使われていたことが問題となった。サムスン電子の関係者は「本社レベルではなく現地法人の名前で文書を送った。LG側の対応や措置を見極めた上で今後の対応方針を決める」と話している。 LG電子はこれに対し「売り場レベルで発生したハプニング」と説明している。サムスンの指摘を受けた製品はLG電子の単独店舗ではなく現地の家電量販店で販売されており、販売広告の製作も現地の流通会社が担っていたという。 LG電子の関係者は「自社がわざとサムスンの商標権を侵害したのではない。現地の流通会社に問題となった広告の使用をやめるよう要請した」と伝えた。
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/05/16/2016051601127.html


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【管理人 補足記事&コメント】
サムスンは昨年1月、日本市場ではテレビ製品を展開していないが、北米やヨーロッパを中心に、薄型テレビで世界トップクラスのシェアを誇る人気のブランドとなるUHD(=4K)の製品ラインナップ、およびコンテンツの拡充にも取り組みながら、「UHDテレビ=サムスン」のイメージ確立しようとする積極的な行動を実施した。

Samsung Electronics America社プレジデント兼COOのTim Baxter氏は、「サムスンはUHDテレビの市場をリードしてきたブランド。商品ラインナップの充実を図りながら、パートナーとともに500を超える4Kコンテンツをオンラインより提供してきた。米国内に8,000を超える体験コーナーを設けて、4Kの魅力をコンシューマーに伝える活動にも注力している。その成果として、米国内での4Kテレビのシェアは現在60%に到達。テレビ製品全体のマーケットシェアも5%アップした」と語っている。

4K産業の発展のため、ハリウッドのメジャースタジオやコンテンツディストリビューター、サムスンなどテレビメーカーが加わって設立された「UHD Alliance」では、今後デバイスからコンテンツまで一貫された次世代のUHD体験のためのプラットフォーム構築を実現するため、統一基準の策定などエコシステムづくりを推進していくという。なお日本からはパナソニック、シャープがアライアンスに参加している。

昨年12月1日、ケーブルテレビの4K専門チャンネル「ケーブル4K」が開局した。年内にも1400万世帯で視聴可能になるといい、いよいよ4K放送が身近になってきたようです。4Kテレビの販売も好調だという。BCNが集計した11月の実売実績では、液晶テレビに占める4Kテレビの台数構成比が過去最高の18.9%を記録したという。10月まで10%台前半で推移していたところから急伸した。販売金額構成比では46.0%と液晶テレビの売り上げのほぼ半分のを4Kで稼ぎだした。50型以上の大型モデルに絞った4K構成比は、台数で実に68.0%、金額で81.2%と「大型は4Kが当たり前」の状況となった。

伸びている要因は価格の下落にある。4Kテレビの税別平均単価が19万9300円と、この5月以来半年ぶりに20万円を切ったからだ。現在の主力は画面サイズが40型から55型まで。10万円台半ばから20万円前後のモデルがよく売れている。メーカーごとの販売競争も、さらに激しくなってきている。4Kテレビのメーカーシェアは、昨年7月以降シャープがトップを走っていたが11月、パナソニックが5か月ぶりに首位を奪還。34.0%と同社としては4Kテレビで過去最高のシェアを獲得した。2位に後退したシャープは、27.1%と失速。3位で23.9%のソニーとなっている。



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[ 2016年05月16日 13:34 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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