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北朝鮮の挑発に自民党内で再び「敵基地先制打撃論」

東海(日本海)に向けた北朝鮮の弾道ミサイル発射実験が相次ぎ、日本で「敵基地攻撃論」が再び頭をもたげている。 日本の敵基地攻撃論とは、北朝鮮がミサイルなどで日本を攻撃することが明確に予測される場合、日本が先制攻撃をしてこれを制圧しなければならないという主張を意味する。 東京新聞は北朝鮮が弾道ミサイルの発射や核実験を繰り返していることに対して、自民党内で「敵基地攻撃能力」が必要という指摘が相次いでいると報じた。 今年3月にも自民党安全保障調査会の今津寛会長が「(敵が)撃つ前に(日本が先に)たたくことは当然考えなくてはならない」とまで主張した。

日本の安保政策において敵基地攻撃論は60年余り続いている論議だ。 先制攻撃を意味する敵基地攻撃論が第2次世界大戦後の日本の防衛政策の大原則である「専守防衛」(武力は専ら防衛のためのみに使う)原則と矛盾するためだ。 「法理論」に留まっていた敵基地攻撃論が実際に政策次元の問題として浮上したのは、次期日本首相候補の1人に挙げられる石破茂・地方創生担当大臣(59)が2003年防衛庁長官時期にこれを主張してからだ。 日本は韓国とは異なり弾道ミサイルを保有していないため、敵基地攻撃のためには戦闘機が防空レーダーを突き抜けて北朝鮮領空に入り、空対地誘導弾または巡航ミサイルを撃たなければならない。 現在、日本は航空自衛隊の主力であるF2に装着された「レーザー誘導型統合精密直撃弾」(JDAM)を通じて敵基地攻撃能力を一定程度確保している。 日本が今後導入するF35に「統合空対地長距離ミサイル」(JASSM)を搭載すればこの能力はさらに強化される展望だ。

「敵基地攻撃論」と関連して、かつて鳩山一郎元首相は1956年衆議院内閣委員会で「日本の国土に向けて誘導弾などの攻撃がなされる場合、座して死を待つのが憲法の趣旨ではない。 このような攻撃を防ぐために誘導弾などで(先に)基地をたたくことは法理的に自衛の範囲に含まれていると見なければならない」という見解を明らかにしたことがある。
韓国ハンギョレ新聞社
http://japan.hani.co.kr/arti/international/24161.html


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【管理人 補足記事&コメント】
東京新聞は、北朝鮮が弾道ミサイル発射や核実験を繰り返していることに対し、自民党内で「敵基地攻撃能力」が必要との主張が相次いでいる。仮に必要な武器を導入すれば、防衛費は大幅に増える上、国是の「専守防衛」を大きく踏み越えることにつながりかねない。 敵基地攻撃能力については四月の自民党国防部会で複数の議員が「検討すべき状況ではないか」と指摘した。三月には今津寛党安全保障調査会長が「撃つ前にたたくことは、当然考えなければならない」と主張。別の党会合でも大塚拓国防部会長らが言及したと伝えている。

背景には、北朝鮮が日本を射程に収める二百発の中距離弾道ミサイル・ノドンを持ち、「今の迎撃体制では完全には防ぎきれないのでは」との懸念がある。政府は憲法上、敵基地攻撃は他国の攻撃を阻止する個別的自衛権の範囲内としてきた。一九五六年、鳩山一郎内閣は「自衛権を持つ以上、座して死を待つのが憲法の趣旨ではない」との見解を示した。先に攻撃する「先制攻撃」と区別し、第一撃の攻撃を受けた後や燃料注入開始など日本攻撃に「着手した」と判断した段階で可能としている。

だが、実際には、必要な巡航ミサイルや爆撃機などは保有しなかった。先制攻撃や自衛を超えた武力行使に使え、専守防衛を逸脱しかねないからだ。巨額の費用もかかる。日米安保体制で敵基地攻撃能力は米軍に任せ、日本はミサイル防衛の整備を続けてきた。 実効性の問題もある。敵基地の特定は難しく、ノドンや四月、北朝鮮が発射実験を行った中距離弾道ミサイル・ムスダンは移動式の発射台を持つ。北朝鮮が開発している潜水艦発射弾道ミサイルの技術が確立すれば、撃たれる前に発射位置を特定し、攻撃するのは極めて困難だとした。

自衛権の行使において自国を守るのに、北朝鮮が日本を狙う情報は得られるわけで、発射されれば撃ち落とせるのは単に確率論でしかない。100%撃ち落とせるわけではない。従って確実なのは敵基地を攻撃することが一番であると考えれば、先制攻撃は最大の自衛権だろうと思うが…。敵基地を狙えるだけのミサイル導入は不可欠だろう。



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[ 2016年05月17日 09:19 ] カテゴリ:日本政治 | TB(0) | CM(0)
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