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「成長のために財政拡大と労働改革が必要」 OECDエコノミストが韓国経済に提言

経済協力開発機構(OECD)が、韓国の今年の成長率予測値を3.1%から2.7%に下方修正した。また、成長率を引き上げるための財政拡大政策や成長潜在力を育成できる労働改革を強調した。OECD事務局のランダル・ジョーンズ上級エコノミストは16日、企画財政部でこのような内容を盛り込んだ「2016年の韓国経済報告書」を発表した。

OECDは、「昨年11月に成長率予測値を公式発表後、世界経済が悪化し、国際交易が減速している」とし、「輸出依存度の高い韓国の経済成長には最も大きな危険要因となっている」と指摘した。また、「予想より早い中国の景気減速が、韓国経済に大きな悪影響を及ぼしかねない」と付け加えた。氏はまた、韓国の財政状態は良好なだけに、追加財政拡大が必要だと強調した。これと関連して、韓国開発研究院(KDI)のキム・ソンテ・マクロ・金融経済研究部長は、「企業構造調整の過程で、失業が早いテンポで上昇することになれば、補正予算の編成も可能だ」と語った。氏は、通貨政策については、「今年の物価上昇率の予測(1%)はまだ、新しい物価安定目標値(2%)より一段と低いだけに、(基準金利引き下げなど)韓国銀行が金融緩和に踏み切りかねない」とし、「ただ、家計負債や資本流出による金融安定の危険性を考慮して、決定しなければならない」と指摘した。

同日、OECDは、韓国労働市場の二重構造(dualism)が社会統合や成長潜在力拡充を阻害していると、強く批判した。非正規職は正社員に比べ、賃金や社会保障範囲、職業訓練の機会などが非常に低いため、深刻な賃金格差や高い相対的貧困率が起きているという説明だ。実際、2014年基準の非正規職の1時間当たりの賃金は、正社員より38%も低く、2015年基準では非正規職の社会保険加入率は54%にとどまっている。


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OECDは、正社員と非正規職との格差解消策として、△雇用柔軟性の拡大による企業の正社員解雇コストの縮小、△人件費格差を減らして企業の非正規職雇用誘因を縮小、△社会セーフティーネットの拡充を通じた労働者保護などを示した。これについて、KDIのユン・ヒスク財政・福祉政策研究部長は、「単に正社員と非正規職との問題ではなく、グローバル競争にさらされている大企業と内需中心の中小企業の生産性格差から発生する側面もある」と説明した。OECDは、生産可能人口が2016年にピークに達すると予想されるだけに、女性や青年、高齢層の労働市場への進入を増やしてこそ、適正な労働力規模を維持できるとアドバイスした。また、育児休職制を厳しく順守させ、マイスター職業学校制度などを拡大する一方、基礎年金の支援を最低所得階層に集中させるべきだと強調した。
東亜日報
http://japanese.donga.com/List/3/02/27/534234/1

【管理人コメント】
記事では、韓国の財政状態は良好なだけに、追加財政拡大が必要だと強調したというが、何処が良好なのだろうか…。平均年収が日本の半分とは言え見た目では、さして問題には見えないだろうが、家計負債が120兆円で、国・企業負債も拡大する一方である。老朽化した都市或は地方の財政は赤字である。とても良好とは言い難いが…。

成長の為に財政拡大と言うが、ゼロ成長でも構わないだろう。むしろ内需活性化の中小企業改革で、自国民の借金や生活面を重視した政策のほうが重要ではないか…。大企業を含めた大手企業改革は、財閥経営者が自ら汗をかくことである。政府が実施すべきことではない。あくまで企業の成長戦略の話であるから、その内容が出て、あるいは並行して労働改革はあるべきで、労働改革が先にあるわけではない…。



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[ 2016年05月17日 09:51 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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