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日本、資源開発に32兆ウォン注ぎ込むのに…韓国は今年の支援額ゼロ

先月、日本政府は今後5年間で民間の海外資源の開発事業に計3兆円(約32兆ウォン)を投資するという計画を発表した。原材料価格の下落により民間の海外資源開発企業が困難に直面する中で公企業を通じ出資と債務保証を拡大するためだ。中国もやはりグローバル資源開発市場の停滞をチャンスととらえて積極的な投資に出ている。

韓国は今年、民間の海外資源の開発企業を対象にした融資を全額削減し、関連企業への租税特例も全てなくした。海外資源開発の全体予算も昨年より73%減らした。これでも足りずに政府が主導してきた資源開発事業から全て撤退する案まで用意した。過去の政権で国策課題として推進してきた事業への責任追及など政治的判断があるだけで、資源安保のための戦略的な判断は見られないという批判が出ている。

◆今年の新規投資実績なく
16日、産業通商資源部によれば韓国内の企業(公企業プラス民間企業)の海外の資源開発の新規事業数は、2011年の71件から2014年は17件に減った。投資額も同期間で117億1600万ドルから67億9300万ドルに42%減少した。今年に入ってから国内企業の新規投資の実績は1件もないという。資源開発業界の関係者は「石油公社や鉱物資源公社は2014年以降の新規投資がない」として「昨年から資源開発をする企業が急減すると、今年は民間企業も最初から事業を控えている状況だ」と話した。


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隣の日本は違う。日本全体の企業の海外資源の開発投資額は2010年の4兆2691億円から2014年は11兆4006億円へと2倍以上増加した。日本政府も今年、海外の資源開発予算を633億円と2015年の561億円より12.7%高めて策定した。中国も積極的だ。現代経済研究院によれば昨年の世界の原材料分野の買収合併(M&A)の取り引きにおける中国の割合は12%で、10%前後にとどまっていた2014年よりも大きく増えた。
中央日報
http://japanese.joins.com/article/754/215754.html?servcode=300§code=300

【管理人 補足記事&コメント】
中央日報は、国内企業の海外資源開発投資が萎縮したのは、世界的な景気鈍化によって原材料の需要が急減した影響もある。だが朴槿恵(パク・クネ)政権になってから以前の政権の海外資源の開発事業を対象に大々的な監査に出るなど責任追及が続いたことが国内の資源開発事業の萎縮を呼び起こした大きな要因だというのが専門家たちの分析だと伝えている。監査機関のエネルギー公企業に対する全方向的な圧迫の中で、政府も予算と税制支援を大幅に減らしながら「清算」に乗り出している。政府が近く発表する予定のエネルギー公企業の機能調整案を通じ、民間に海外の資源開発事業を譲渡しようとするのも、これと関係がなくはないという評価だ。

専門家たちは政府の一進一退の海外資源開発政策のために、エネルギー公企業だけでなく民間企業の投資意欲もそがれていると指摘した。エネルギー輸入依存度(輸入エネルギー/1次エネルギー)が毎年95%以上に達するほど海外資源への依存度が高い状況で、海外投資を通した資源確保をおろそかにすれば「資源安保」も脅威を受けかねないという分析だ。 しかし、エネルギー公企業の海外の資源開発機能を民間に譲り渡しても、政府の民間企業対象の政策資金支援は大きく増やすべきだという指摘も出ているというが税金有ってのことである。

税収が25兆円程度で国家予算が40兆円に迫る勢いの中で、資金は何処から捻出するのだろうか…。
財閥企業の金をあてにしても、彼らは経済低迷を受けて、すでに余裕はないが…。



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[ 2016年05月17日 10:18 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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