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深刻さが増す中国の環境汚染、日本の琵琶湖の例に学ぶべき

現在の中国では水質汚染が非常に大きな社会問題となっているが、中国メディアの全景網はこのほど、日本の琵琶湖が30年という歳月をかけて水質の回復に成功したことを紹介、中国は琵琶湖をめぐる経験から学ぶことができると説明している。 記事は1960年代の高度経済成長期に琵琶湖は水質汚染の危機に直面したと紹介。工場や家庭の廃水に含まれる大量の薬品、化学合成品、重金属などの物質が水質を破壊。1962年には農薬が漁業に与えた損害は4億円、さらに1973年の滋賀大学の調査によれば約14%の魚に脊椎異常が見られたと説明した。

そこで日本政府は1972年に琵琶湖総合開発特別措置法を制定、またこの法律に基づいて「琵琶湖総合開発」と呼ばれる国家プロジェクトを実施したとは紹介。これは生活廃水による汚染、工業廃水による汚染、農業廃水による汚染というさまざまな汚染ルートそれぞれに徹底的な汚水処理対策を講じるというプロジェクトだ。 さらに記事は1977年に琵琶湖に赤潮が発生した際、水質改善のために「滋賀県民は非常に大きな力を発揮した」と説明。当時の市民運動が1979年の「富栄養化防止条例」の制定につながったことに記事は言及、水質保全に対する住民一人一人の意識の高さに注目している。これらの取り組みの結果、琵琶湖の水質は好転し現在は6メートル以上の透明度があると伝えた。

琵琶湖の水質管理について、記事は「厳格」という言葉を何度も用いて、中国の読者に向けて日本の取り組みについて紹介している。様々な法律を「厳格」に制定、琵琶湖汚水処理場における規制値を「厳格」に実施、また政府が定めた基準よりも「厳格」な規準などの表現から、環境汚染対策は厳格さをもって臨まなければ決して成功しないという記事の見方が表れている。それと同時にこの表現は水質管理において自分を律する強さを発揮した日本社会に対する敬意も含まれていると言えよう。


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記事は最後に非常に重要な事実を伝えている。琵琶湖の水質を回復させるために日本は30年という歳月と莫大な金額を投じたということだ。「汚染が生じてから管理する」というやり方の代償はとてつもなく大きい。中国では水質汚染のみならず、土壌、大気、あらゆる環境が深刻な水準にまで汚染されてしまっている。中国が環境を回復させるためには琵琶湖の例よりもはるかに莫大な資金と長い時間がかかると予想される。
サーチナ
http://news.searchina.net/id/1609852?page=1

【管理人 補足記事&コメント】
中国では「四害」 (大気汚染、水汚染、騒音、固体廃棄物汚染)、「三廃」 (排ガス、廃水、固体廃棄物) と公害・環境問題の背景であると言われている。中国は急激な経済成長を果たし、14億人近くの世界一の人口規模を抱えながら、排気規制や廃棄物収集など制度面が追いついていない部分が多く、中国国内だけでなく日本を含めた近隣諸国にも環境汚染の影響を及ぼしている。

近年の問題としては、2013年9月13日付け中国新聞網が報じたところによると、中国国務院は『大気汚染防止行動計画』を発表した[2]。その中では「2017年までに全国の地級市およびそれ以上の都市では粒子状物質(PM10)の濃度を2012年比で10パーセント以上下げて、大気優良日の日数を、年を追って増加させる。微小粒子状物質(PM2.5)の濃度を北京市・天津市・河北省(京津冀)で25パーセント、長江デルタで20パーセント、珠江デルタで15パーセント前後にまで下げるという目標を定めたという。

北京市では微小粒子状物質の年平均濃度を1立方平方メートル当たり60マイクログラム前後に抑えるという目標も定めた[2]。この『行動計画』は、また包括的な管理能力の強化、産業構造の調整と最適化、エネルギー構造の調整の加速、投資事業の省エネルギー・環境保護参入条件の厳格化、地域協力メカニズムの構築、環境経済政策の確立など10項目の具体的な措置を挙げている。重点となる措置は、基幹産業の脱硫(有害作用を持つ硫黄分・硫黄化合物を除去すること)、脱硝(排気ガス中から窒素酸化物を除去すること)除塵(空気中の細かな塵などをとりのぞくこと)に向けた施設の改築推進や、新エネルギー車の普及推進、燃料油品質の向上の加速などである。

言葉では簡単だが、どんな行動計画なのだろうか…。環境汚染は国土の1/3まで広がり河川においては、60%、ただし飲み水は無理だろう。工場排水で変色し、5年ほどで何とかなるレベルではないのだが…。



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[ 2016年05月17日 10:26 ] カテゴリ:中国 | TB(0) | CM(0)
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