韓国経済News

韓国と日本の経済界は今年を「韓日友好経済協力の元年」とし、相互投資および貿易拡大を通じて経済協力関係を強化することにした。韓国側は資源・エネルギー分野に偏った新興国進出協力を交通・社会基盤施設など先端インフラ分野に拡大しようと提案した。 韓日両国の経済人が集まって協力を強化する第４８回韓日経済人会議が１７日、東京都内のホテルで２日間の日程で開幕した。この日の会議には両国の経済人３００余人が出席し、韓日協力パートナーシップ構築案を議論した。▼アジア経済の統合▼第３国への共同進出拡大▼成長分野の研究開発（Ｒ＆Ｄ）協力▼持続成長のための人材交流拡大－－などについて意見を交換した。

朴容晩（パク・ヨンマン）大韓商工会議所会長は講演で、「両国成長のためには韓日投資協力を通じた新興国進出が必要」とし「新興国の資源・エネルギー分野に偏った協力を交通・社会基盤施設など先端インフラに拡大していくべき」と提案した。 周亨煥（チュ・ヒョンファン）産業通商資源部長官は「過去の両国間の経済協力が製造業、部品素材分野で行われたとすれば、これからは新産業、エネルギー、電子商取引、第３国共同進出などに経済通商協力分野を拡大しなければいけない」と述べた。また「自動運転車、遠隔診療、ドローンなど先端産業で規制改革経験を共有し、新しい国際標準制定で協調する場合、シナジー効果が大きいはず」と強調した。

これに先立ちキム・ユン韓日経済協会会長（三養ホールディングス会長）はあいさつの言葉で「今年を新しい韓日友好経済協力の元年と定め、新たな５０年に向かって共通の利益を追求し、未来志向の韓日関係構築に向けて両国の経済人が力を合わせていこう」と述べた。 日本側からは佐々木幹夫日韓経済協会会長（元三菱商事会長）、三村明夫日本商工会議所会頭、榊原定征日本経団連会長らが出席した。

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榊原会長は「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への韓国の早期参加を期待し、日本経済界もこれを積極的に支援する」と述べた。佐々木会長は韓日企業の第３国進出を加速化するために両国政府機関の制度金融と民間金融の積極的な支援を強調した。 １８日には「アジアの世紀における韓日新時代」と「韓日友好元年、 新韓日パートナーシップ」をテーマに発表と討論が行われ、その後、両国経済協会の名で共同声明を採択する。
韓国経済新聞
http://japanese.joins.com/article/815/215815.html?servcode=A00§code=A10

【管理人 補足記事＆コメント】
日韓経済協会は、日韓の経済分野でわが国の民間経済界の総意を代表する一般社団法人である。1960年、当時まだ国交のなかった韓国との間に民間経済交流を開くため、経団連、日本商工会議所を中心に、日本経済界の各分野の代表的企業を網羅して設立され、25年後の1985年12月、外務、経済産業両省共管の社団法人となり、その後、2013年4月、一般社団法人へ移行した。

両国経済人が一堂に会して相互の理解と協力への認識を確かめ合う会議を、1969年以来、年一回交互に開催して来たのを始め、分野別会議の開催や交流事業、韓国経済に関する調査報告業務など、日韓経済交流拡大のための活動を実施してきた。1992年、当協会を母体とする姉妹団体、財団法人日韓産業技術協力財団が発足した。1993年、当協会および韓国側の韓日経済協会を事務局とする日韓経済人フォーラムは、一年余の議論を経て、日韓間の経済分野における基本的な課題と対策案を両国政府に答申している。

1990年代、日韓両国はそれぞれの経済運営において、極めて難しい局面に逢着しましたが、両国は態勢の建て直しを図り、21世紀に入り､今後は、日韓両国が連携して、第三国でのエネルギー資源・金属資源開発、日韓の持つ高い技術力を背景としたプラント輸出やインフラ整備など、両国産業界がお互いの長所を活かしながらグローバルに連携していくとしている。反日政策の陰で、企業間の連携は戦後から維持され協力しているわけである。日本統治下の名残に感じるが…。

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