韓国経済News

１６日午後９時２３分ごろ、茨城県小美玉市で震度５弱を記録するマグニチュード５．６の地震が発生し、関東地方の広い範囲で揺れを感じた。先日比較的大きな地震が発生したばかりである台湾のメディア・東森新聞雲は同日、「地震発生から２分後には茨城県警が「警備連絡室」を設置して被害情報の確認体制に入った」と驚きをもって報じた。

記事は、地震発生後に被害発生の情報が出てくるのを待たず、同県警本部が発生直後に「警備連絡室」を設置し、県内各地でパトカーを出動させて速やかな情報収集に努めたと紹介。この行動から「過去の地震によってもたらされた教訓によって、日本の政府や行政が迅速に状況を把握して臨機応変に対応し、災害発生の確率を下げる能力を徐々に身に着けてきたことが分かる」と評した。　茨城県警が「警備連絡室」を設置すると同時に、日本政府も同９時２５分に首相官邸危機管理センターに「情報連絡室」を設置している。東森新聞網の記事はこの点については報じていないが、政府による災害危機管理体制についてもおそらく驚きを示したことだろう。

記事はまた、日本の防災対策が「もはや政府だけの仕事ではなくなっている」として、防災が日本において全国民的な運動になっていると紹介。各種店舗では防災用品コーナーが用意されているほか、モバイルゲームやマンガによる防災知識啓発ツールが存在する、各家庭に少なくとも１冊は防災・避難マニュアルが用意されているといった点を挙げ、「市民の防災知識強化とともに、災害への備えもなされている」と解説した。　日本と同様火山帯に属し、しばしば大きな地震に見舞われて甚大な被害が出る台湾。日本による防災減災の取り組み、災害発生時の緊急体制づくりは、現地の社会や市民、防災関係者にとって大いに参考になることだろう。迅速な判断と行動、そのための体制づくりが肝要と言える。
http://news.searchina.net/id/1609980?page=1

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【管理人 補足記事＆コメント】
日本では、毎年、自然災害により多くの人命や財産が失われています。昭和30 年代前半までは、大型台風や大規模地震により、死者数千人に及ぶ被害が多発したが、その後、防災体制の整備・強化、国土保全の推進、気象予報の向上、災害情報の伝達手段の充実等を通じた災害対応能力の向上、災害に対する脆弱性の軽減により、自然災害による被害は減少してきた。

しかしながら、平成7年には阪神・淡路大震災により6,400人以上が犠牲となり、また平成23年には東日本大震災により18,000人以上の死者・行方不明者が発生している。また、南海トラフ地震や首都直下地震等大規模地震の切迫性が指摘されており、自然災害は国の安全・安心に関わる大きな脅威となっている。

災害対策基本法を始めとする日本の災害対策法制では、予防、応急、復旧・復興という災害のあらゆる局面に応じ、国や地方公共団体等の権限と責任が明確化されており、官民の関係主体が連携して対策を講じるとしている。　災害対策基本法は、その制定後も、大規模災害を踏まえ絶えず見直しを行っており、近年では、東日本大震災の教訓を踏まえ、平成２４年には地方公共団体間の応援に関する措置の拡充等を、平成２５年には住民の円滑・安全な避難の確保、被災者保護対策の改善等を措置し、加えて、平成26年には、緊急車両の通行ルートを迅速に確保するため、放置車両対策の強化を措置した。

平成13年の中央省庁再編に伴い、防災に関して行政各部の施策の統一を図る特命担当大臣として、防災担当大臣が新設されました。また、広範な分野において政府全体の見地から関係行政機関の連携の確保を図る内閣府において、政策統括官（防災担当）が、防災に関する基本的な政策、大規模災害発生時の対処に関する企画立案及び総合調整を担っている。　平時においては、内閣総理大臣を長とし、全閣僚等を構成員とする中央防災会議等において政府の防災対策を決定し、各府省庁において関係施策を実施・推進している。　大規模災害発生時においては、正確な情報の迅速な収集と発信、総理大臣への報告・政府の災害対策本部の設置等の応急対策活動体制の確立、広域的災害応急対策の実施に係る総合調整を行う。

中央防災会議は、内閣の重要政策に関する会議の一つであり、災害対策基本法に基づき内閣府に設置されています。会議は、内閣総理大臣を会長とし、全閣僚、主要な公共機関の長及び学識経験者で構成されている。会議は、防災基本計画の作成や防災基本方針の策定などを行うとともに、内閣総理大臣や防災担当大臣の諮問に応じて防災に関する重要事項を審議するなど、総合的な災害対策を推進する役割を担っている。

掲げればきりがないのだが、一応日本は防災における計画から実施まで一連の組織体が政府と自治体で構成され連携してはいるが、しかしながら自然災害と言うのは、それほど単純ではない。個人個人の意識の問題も重要となるし、今後は高齢化のみならず、購入した家の老朽化もあるだろうし、問題は数多い。地方と違って都市部は建物の密集地でもあるだけに被害は大きい。日本が抱える問題は計り知れないが、問題発生時の正しい認識と協力があってこそだろうと思うが…。

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