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トランプ氏、前言翻し「金正恩と対話できる」

米国共和党の事実上の大統領候補であるドナルド・トランプ氏が、金正恩(キムジョンウン)北朝鮮労働党委員長と直接対話できると明らかにした。 しかしトランプ氏の選挙キャンプの外交安保チーム長格のジェフ・セッションズ上院議員は、トランプ氏の発言に距離をおくなど、まだ内部の議論が整理されていないことも明らかにした。

トランプ氏は17日(現地時間)、ロイター通信とのインタビューで「金正恩委員長と対話するつもりはあるか」という質問に「もちろんだ。対話するだろう。 彼と対話するのに何の問題もない」と答え、朝米間の最高位級対話の可能性を残した。 トランプ氏はこれまで金正恩委員長について「頭がおかしい」と批判するなど「共存できない」人物のように扱ってきた。 トランプ氏はさらに、北朝鮮の核問題解決策として「米国は中国に対して経済的に途方もない力を持っているので、(これをテコに)中国を圧迫する」と明らかにした。 トランプ氏がたびたび話してきたことで、ワシントンの外交街が暗黙的に合意している「中国の役割論」の変形と見ることができる。

金正恩委員長と対話するというトランプ氏の発言は、米国大統領候補、特に共和党の候補としては極めて前向きな意見として注目の価値はあるが、真剣な内部検討を経た政策的判断の結果とは見られない。 トランプ氏の外交安保諮問委員長であるセッションズ議員はこの日夜、CNN放送の番組に出演して、トランプ氏が金委員長との対話に関する問題を自身と相談していないとして、「(対話をしても)良い結果が出るとは思えない」と明らかにした。 「調整されていない」トランプ氏の発言に迂回的に不満を示したものと見られる。 セッションズ議員は自身の発言が多少激しかったと判断したためか、インタビューの途中で「大統領候補として出馬した人のうちでトランプ氏ほど効果的な交渉方法を理解している人を見たことがない。 損害を被るようなことはしない」と収拾を試みた。


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今まで米国の現職大統領が北朝鮮の指導者と会った事例はない。 2008年ジョージ・ブッシュ大統領は李明博(イミョンバク)大統領との韓米首脳会談後の記者会見で「北朝鮮の核解決を前提に金正日(キムジョンイル)委員長に会う用意があるか」という質問に、断固として「ない(No)」と答えたことがある。

一方、トランプ氏はこの日のインタビューで、米国、韓国、北朝鮮を含め177カ国が今年4月に署名したパリ気候変化協定に対して「別に良いとは思わない。 少なくとも再協議を行うだろうし、場合によっては何か別のことをするかもしれない」と協定脱退、あるいは破棄の可能性まで示した。 昨年12月に採択されたパリ協定は、各国が温室ガス縮小目標を提出し実践することで合意したもので、産業化過程を先に経ていながら今でも多くの温室ガスを排出している先進国と開発途上国の間に目標値と縮小時期に多少の差を設けている。 これに対してトランプ氏は、パリ協定が米国を不当に待遇する反面、中国には有利だと主張して「中国は協定を30年以内に履行しなければならず、我々はほとんど直ちにしなければならない。 公正な協定ではない」と主張した。
韓国ハンギョレ新聞社
http://japan.hani.co.kr/arti/international/24183.html

【管理人コメント】
トランプ氏は金正恩と本当に対話ができるならば、アメリカは大人になるが…。単に上から目線では困るわけで、世界のリーダー国ならば、腰を低くして、相手の話をまず聞くべきだろう。制裁は戦争しか生まないわけで、日本を制裁で苦しめ、戦争の原因の一つとなったという事を知っているにもかかわらず、口には出さない。常に自国のためというわけであるが、だからと言って戦争誘導では困る。

彼が大統領になれる確率は25%程度でしかないが、ゼロではないわけで、史上最悪と言われたオバマよりはマシと言う見方は強いがどうなる事やら…。 アメリカも自国が抱える問題は他国と変わりがないわけで、莫大な軍事費は無駄であると考えれば、自国経済はもっと豊かになるが、世界の秩序は乱れる事になる。

アメリカも世界のリーダー国とのはざまで今後苦しむ事になる。
世界平和を望むならば、国の大小ではなく、先進国が連合となり、新興国を引っ張る事が重要だろう。
今は戦勝国が中心となる形となっているわけで、戦後70年が経過し、そろそろ考える時ではないか…。



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[ 2016年05月19日 10:33 ] カテゴリ:国際 | TB(0) | CM(1)
米国民の勘違い
米国は、軍事費で困ってるわけではない
米国は覇権国であり基軸通貨を持つ

つまり米国は、勝手に紙(通貨)を刷り自国の経済を拡大できる特権がある
しかし職場がなければその通貨を労働者に渡すことが出来ない。

その工場が海外(主に中国)に移転し所得を得る場が失われている。
だからこそ、経済拡大のために通貨供給を増やしても金融機関と資産家だけが潤う悪循環となっている。
経済は、しっかりした製造業が有ってこそ初めて初めて成り立つ。
アメリカが復活するには中国から職場を取り戻すことが必要。
民主的コスト(民主・人権・法治)を負担しない独裁国家にWTO加入を認めたことが、そもそもの間違いである。
資本主義に自由に任せるだけでは、単にコストの安い国に製造業が移転するのは当然であり。
そして先進国の労働環境も独裁の途上国に釣られて悪化し続ける。

これに気付かない限りアメリカの復活は無い。
[ 2016/05/20 16:32 ] [ 編集 ]
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