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現代商船、運命の6日間

債権団と現代(ヒョンデ)商船が18日、海外のコンテナ船主4社との用船料引き下げに向けた交渉を開始した。 この日ソウルの現代商船本社で開かれた交渉にはギリシャのダナオス、ナビオス、CCCが現代商船に船舶を貸した主要船主資格で参加した。現代商船に対する債権団の支援意志を直接確認するための訪韓だ。シンガポールのイースタンパシフィックはビデオ会議を通じて参加した。これら企業は全22社の船主のうち用船料の40%以上を占める4社で、これら企業が用船料を引き下げれば残りの船主も引き下げ案を受け入れる可能性が大きい。

債権団は産業銀行のチョン・ヨンソク構造調整部門副頭取が債権団代表として、現代商船は米ミルスタイン法律事務所のマーク・ウォーカー弁護士が代理人資格で船主に用船料引き下げ案と今後の自律協約進行計画を説明した。 今回の交渉は現代商船の運命を決定する最も重要な関門だ。用船料を削減できれば自律協約手続きにより他の債務も調整できるが、失敗すれば自律協約を中断し法定管理に送るというのが債権団の方針であるためだ。現代商船が船主に要請した引き下げ案は残余船舶賃貸契約期間の用船料を平均28.4%引き下げてほしいというのが骨子だ。

ただ船主ごとに契約した用船料が異なるため引き下げ幅にも差がある。現代商船は現在より用船料が4倍ほど高かった2007~2008年にこれら船主と10~23年の長期船舶賃貸契約をした。船主が現代商船の要請を受け入れれば昨年の用船料9758億ウォンを基準として毎年2700億ウォンほどの費用を減らすことができる。

債権団と船主はこの日簡単に合意点を見出すことができなかった。債権団は船主に「用船料引き下げ分の半分は株式に転換し、残り半分は現代商船が5~10年かけて分割償還する」と伝えた。しかし船主は債権団に「出資転換したのに経営指標が悪化し法定管理手続きを踏んだらどうするのか」として留保する姿勢を見せた。法定管理に入れば上場廃止で株式が紙切れになりかねないという懸念だ。
中央日報
http://japanese.joins.com/article/879/215879.html?servcode=300§code=320

【管理人 補足記事&コメント】
韓国の海運大手、現代商船は世界的な貿易減速がもたらした業界の危機で経営難に陥り、破綻を回避しようと資産売却計画を実施するとした。現金を調達し、社債の満期償還に備えるために保有する現代証券やその他の海運関連施設の売却を再開するとした。特に中国からの需要低迷で打撃を受けた世界の海運会社は、業界最悪の不況の1つを乗り切るために保有する貨物船の一部を安価で売却することを余儀なくされている。いくつかの中小海運会社はすでに破綻している。

景気減速で需要が減退するなか、海運業界が好景気に沸いたときに発注された大型貨物船の運用が開始されたことで問題は悪化している。乾貨物(ドライカーゴ)を運搬する外航不定期船の運賃指数であるバルチック海運指数は2010年に記録した過去最高水準から97%以上も低下している。 現代商船とそのライバルで同国最大の韓進海運は11年から年間営業損失を計上し続け、債務を累積してきた。両社は韓国の輸出品の大半を輸送している。

主要債権者である国営の韓国産業銀行(KDB)は、債務の借り換えや新規融資の実施を含む可能性のある救済策を現代商船に提示するかどうかを決める前に、債権者は提案を吟味するだろう。債権者が救済パッケージの提示を拒否した場合、同社は法定管理下(会社更生法に相当)に置かれることになる。

中央日報は、今回の交渉のデッドラインは銀行9行と信用保証基金の現代商船債権団が出資転換の可否を決める会議を開く24日だ。債権団は24日までに交渉を終える計画だと報じている。債権団は用船料が引き下げられれば総額1兆2000億ウォンの債権を出資に転換する予定だ。貸付金1兆2000億ウォンの60%に当たる7000億ウォンと債権団が保有する私募社債1兆ウォンの50%に当たる5000億ウォン相当だという。いずれにしても運命の6日間というわけか…。。。



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[ 2016年05月19日 11:58 ] カテゴリ:未分類 | TB(0) | CM(0)
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