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明らかに習近平路線に逆らう動きも 中国は政治闘争の季節に突入

中国国家統計局が14日に発表した4月の工業生産は、前年同月比6%増と3月(6・8%)と比べて伸びが鈍化した。国家統計局は、鈍化の理由として、季節的要因や外需の不振に加え、「鉄鋼や石炭など高エネルギー消費で過剰生産能力を抱える部門が急激に落ち込んだ」と説明した。 また、4月の中国の景況感を見ると、国有企業が大半を占める大規模企業の景況が、3月と比べて0・5ポイント低い51・0となった。雇用情勢を示す項目についても、0・3ポイント下落して47・8。明らかに、製造業や国有企業が雇用を減少している。

すでに、習近平路線、すなわち国営企業を中心に『僵屍企業(=いわゆるゾンビ企業)』を処理し、過剰生産能力を解消するという構造改革路線は始まっているのだ。 ところが、最近の中国では、明らかに習路線に逆らう動きも出始めている。 人民日報で9日、「中国の経済成長率は今後数年間で『L字型曲線』を描くだろう」と語った「信頼できる高官(=明らかに習氏)」は、公共投資による景気対策について、「カンフル剤の景気対策はバブル再発を招く」と明確に否定した。

それにも関わらず、人民日報の記事が出た2日後の11日、中国の交通運輸省が、交通インフラの整備に向けた行動計画(2016~18年)を公布した。何と、4兆7000億元(約78兆4000億円)もの大金を投じ、交通インフラの改善を図るとのことだ。現在の中国が、交通インフラへの投資など、政府の需要創出により過剰生産能力問題の解消を図るべきという考え方は、経済政策としては正しいが、習氏の構造改革路線とは真っ向から対立することになる。


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産経新聞の報道によると、習氏の意向に逆らい、公共投資の拡大による需要創出を推進しているのは、江沢民派とのことである。 すなわち、現在の中国では国営企業を中心とする権益を「維持」しようとする勢力(江沢民派)と、僵屍企業として「処理」しようとする勢力(習近平派)との間で、方向が真逆の路線対立が始まっているのだ。

国営企業の権益を持つ勢力にしてみれば、習氏の構造改革路線は、憎悪の対象だろう。しかも、習政権は「反汚職運動」を展開し、腐敗官僚を容赦なく摘発。全国の共産党官僚や国営企業の経営者たちの恨みを買っている。とはいえ、習氏の構造改革・腐敗撲滅路線は人民の支持を得ている。 今後の中国は、経済政策を中心とした容赦なき政治闘争の季節に突入することになる。
ZAKZAK 三橋貴明
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160519/frn1605191140001-n1.htm

【管理人コメント】
中国が世界企業の市場とするならば、外交力がほとんどを占める。
それに応じた政策はもちろん必要となるが…。

李首相は外交力に優れていることで知られているので、中国を世界市場としてどのように開放し、自国企業と連携し、経済成長につなげるかは死活問題となる。中国にしてみれば自国内需活性化と自国のGDP確保を考慮すれば、世界企業とどのように連携するかは、世界企業を含めた論議が必要となる。 と同時に環境汚染対応を実施し、世界規模で協力を仰ぐ必要がある。これも外交力となる。世界の技術で協力を得ない事には対応は無理。当然都市部全部にかかわらう問題となるわけで、莫大な金額が必要となる。従って長期計画が必要だ。

今の習近平では中国は終わりであるから、新組織体系で国の運営を実施したほうが良い。
不正社会の対応には困りごとだが…。。。



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[ 2016年05月19日 14:15 ] カテゴリ:中国 | TB(0) | CM(0)
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