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家計の消費支出に占める食費の割合を示す「エンゲル係数」が２０１３年以降、上昇していると報じられている。　まず、データを確認しておこう。総務省の「家計調査」から２人以上の世帯について、食料費（外食を含む）と消費支出の比率をみると、１２年の２３・６％から、１５年に２５・０％に上昇している。　もっとも、２３・１％を記録した０７年までは低下傾向だったが、その後上昇に転じている。上昇傾向は最近に起こったのではなく、継続している現象だ。

実は、０７年以降のエンゲル係数上昇は、日本に限らず他の先進国でも起こっている。例えば、欧州連合（ＥＵ）の２８カ国でみても、０７年に２３・２％まで低下した後で上昇し、１４年は２３・８％となった。特にフランスやイタリアでは０７年以降の上昇が大きい。　０７年以降のエンゲル係数の上昇が先進国で共通している理由は、リーマン・ショック以降、景気が落ち込んだが、食費は切り詰めにくいので結果的にエンゲル係数が上昇したためであろう。そうした世界の動きに加え、日本では、１４年４月の消費増税の影響で所得が伸びなかったことの要因が大きい。

エンゲル係数の上昇は生活の苦しさを表すとも報道されているが、そう断言できるのか疑問である。エンゲル係数の食料費には外食も含まれている。しかも、各国ともに生活慣行などが大きく左右するので、エンゲル係数の水準は大きく異なっている。エンゲル係数は１９世紀にドイツの統計学者、エルンスト・エンゲルが発見した“食料費の割合が低ければ国民は豊かになる”との法則がベースになっている。日本でも１９６０年代の一時期には、エンゲル係数を用いて生活保護世帯への支給額の基準を決めたこともあった。しかし、今では生活保護世帯への支給額は消費動向などから決定されており、エンゲル係数は重視されていない。


７月の参院選が近づいたからなのか、最近、「アベノミクスは失敗だった」というマスコミの論調が目につく。エンゲル係数というやや古いツールを使ってでも、生活は苦しくなっているのが実感だと言いたいのだろうか。　たしかに、消費増税は間違っていた。しかし、それでも雇用が良くなっているのは事実だ。経済政策の合否を判定するミニマムラインは、雇用が確保できたかどうかであり、その意味でアベノミクスは及第点だ。

また、有効求人倍率が１を上回っている（求人数が求職者数より多い）状態の都道府県の数は、民主党政権末期の２０１２年１２月時点では、４７都道府県のうち「８」であったが、直近の今年３月には「４４」と大きく増えている。残り３件も埼玉県が０・８８、鹿児島県が０・９３、沖縄県が０・９２と、１まであと一歩のところまできた。　熊本地震の影響に対応するために、補正予算を九州地方に集中的に行えば、全都道府県で１を上回るという快挙も目前というのが実情だ。　
（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160520/dms1605200830006-n1.htm

【管理人 補足記事＆コメント】
エンゲル係数とは、家計の消費支出に占める飲食費の割合のこと。 一般に、エンゲル係数の値が高いほど生活水準は低いとされる。これは、食費（食糧・水など）は生命維持の関係から極端な節約が困難とされるためであり、これをエンゲルの法則という。エンゲル係数の高低は生活水準を表す指標となっているが、価格体系や生活慣習の異なる社会集団の比較には必ずしも役だたない。

総務省がまとめた11月の家計調査における食料品支出は7万111円だった。支出総額は27万3268円であるから、エンゲル係数を計算すると25.7％という数字になる。2013年まではエンゲル係数が25％を超える月はほとんど無い、2014年に入ってから25％を超える月が増え始め、2015年になるとその傾向がさらに顕著になった。5月以降は、毎月25％を超える状況が続いている。

食料品は、生命を維持するための最低水準というものがある。嗜好品に比べて極端な節約ができないわけで、このため、生活が貧しくなってくると家計支出に占める食料品の割合が増加するという傾向が見られます。このことから、エンゲル係数は生活水準を示す指標といわれている。もっとも現代の先進国では、消費が多様化しており、必ずしもエンゲル係数の上昇が生活水準の低下を示すとは限らないわけだが、エンゲル係数は家計の状況を示す有力な指標のひとつであることに変わりはない…。

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