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中国メディア・網易は１８日、「日本社会はどうして安定感を失ってしまったのか」と題し、かつての高度成長を支えた年功序列などの従来の制度やそれに伴う「安定感」が崩壊し、なおも混迷の状態から抜け出していないといった論理を展開する文章を掲載した。　文章は、現在日本で派遣社員の問題が大きくクローズアップされていると紹介。一定期間の人材として人材会社との契約で企業に派遣される派遣社員は収入面でも福利厚生面でも正社員に遠く及ばず、労使紛争もできないうえ、契約が満了すれば出ていかなければならないとした。

そして、このような「人情味のない制度」は、かつて日本の高度成長を支えてきた「年功序列制」、「終身雇用制」といった従来の管理文化とは一線を画すものであると指摘。１９９１年ごろにバブル経済が崩壊したことで、コスト減に迫られた多くの企業が年功序列や終身雇用を打ち破って能力の低い社員を解雇するようになり、そこから派遣社員という概念も生まれてきたと説明した。　そのうえで、多くの人が派遣社員として働いている今の世代の日本人青年世代は、薄給に加えて出世の道や仕事のチャンスすら得難い状況となっており、「一般的な社会保障だけでは安定感の喪失は避けられ」ず、大企業の経営者や政治家による「空約束」を信じることが難しくなっていると論じた。

さらに、厳しい状況を生きる青年世代は「日本人の伝統的で優れた資質を失ってしまった」とし、日本の街が徐々に汚くなっている、優先席に若者が座って寝たふりをする、電車の中で騒ぐといった現象が生じていると伝えている。また、「安定感」の消失により長期的な人生計画が立てられなくなり、少子化をも激化させているとした。　文章は最後に、バブル崩壊から２０年あまりで産業モデルの転換には成功したものの、「安定感」と経済再生に対する期待が欠乏していることから「日本は３度めの『失われた１０年』を過ごさなければならないかもしれない」と締めくくった。

確かに、バブル期のころに比べて現在の社会に対する閉塞感、将来に対する絶望感が日本社会において強まっている感はある。「働けど働けどわが暮らし楽にならざり」と嘆いたのは石川啄木だが、この詩に共感を覚える青年も多いかもしれない。そのようなムードが漂う世の中で、前向きに生きていくことは難しい。閉塞感は心の乱れを生む。心の乱れは社会や秩序の乱れにつながりかねない。文章が指摘する「日本人の伝統的で優れた資質の喪失」に、自信を持って反論することはできるだろうか。
http://news.searchina.net/id/1610163?page=1

【管理人 補足記事＆コメント】
派遣社員とは言っても実は非常に意味深い。企業で有る期間どうしても実施したい業務或はプロジェクトがあった場合に、ソフト専門或はメカ設計専門で有ったり、各種専門のプロフェッショナルを雇うという事も多々ある。大手企業では特にはソフト面で有る期間雇う例が多いのではないか…。私はプロジェクトに殆どいたわけで、能力不足の部分は派遣社員で穴埋めしたが…。

派遣社員にもレベルがあり、単に一般製造者やシニアの派遣もあるし、日本には様々な派遣が存在している。一方、安倍首相が進めた労働法改革の柱の一つとなる「労働者派遣法」の改正案が国会で成立し施行されている。労働者派遣法の改正案は、これまで２度国会に提出されながらいずれも廃案となり、ようやく成立した。　改正法のポイントは、立場の違いによってメディアごとに取りあげ方が異なっているが、大きく次の４点にまとめられる。

①企業は原則最長３年だった派遣社員の受け入れ期間を延長できる。
②派遣期間の制限がなかったソフトウェア開発、事務用機器操作、通訳、秘書などの２６業務の制度は廃止する。
③派遣社員が同じ事業所で働き続けるためには３年ごとに課を変える必要がある。
④派遣会社は全て許可制にして悪質な派遣会社を排除するとともに、派遣会社に、派遣終了後も雇用の継続に努める。

厚生労働省の資料によれば、昨年の派遣法改正は、２０１２年における改正の付帯決議を踏まえて、派遣労働者の一層の雇用の安定、保護等を図るために、全ての労働者派遣事業を許可制にしました。それとともに、派遣労働者の正社員化を含むキャリアアップ、雇用継続を推進し、派遣先の事業所等ごとの派遣期間制限を設ける措置を講ずるものとされている。改正を受けて、塩崎厚生労働相は閣議後の記者会見の場で、「正社員になりたい方にはその可能性を高め、派遣であえて働こうとする方々には処遇を改善しやすいようにするための法律だ」と発言しているが…。

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