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円安めぐり再び衝突した米国と日本

米国のジェイコブ・ルー財務長官と日本の麻生太郎副総理兼財務相が、日本の「円安政策」をめぐって再び衝突した。先月14~15日に米国ワシントンDCで開かれた主要20カ国(G20)財務相・中央銀行総裁会議から約1カ月ぶりだ。 2人は20~21日に日本の宮城県仙台市で開かれた主要7カ国(G7)財務長官・中央銀行総裁会議に参加して円安政策を議論したが、見解の差を縮めることができなかった。自分の庭で外国為替市場介入に対する米国の容認を受けようとした日本政府の意図が水の泡になった。

◆外国為替市場秩序vs無秩序
麻生財務相はG7財務相・中央銀行総裁会議後の記者会見で「この数週間のうちに(円の価値が)2日間で5円、10日間で8~9円も揺れ動いたのは秩序正しい動きとは言えない」と話した。一方でルー長官は「こうした外国為替市場は無秩序な状況ではない」として真っ向から対立した。「一方的に偏向した投機的動きを見せた」という麻生財務相の主張に「(外国為替市場が)無秩序だと判断する条件の基準が高い」として認識の差を依然として表わした。

東日本大震災で日本経済が大打撃を受けた状況で1ドル=70円台まで円高が進んだ2011年には日本政府の市場介入に目をつぶったが今回はそうではないということだ。ウォールストリートジャーナル(WSJ)は「円安政策をめぐり米日両国の見解の違いが再び衝突(clash)した」と報道した。米政府は先月29日には日本、韓国など5カ国を為替レート操作観察対象国に指定した。 G7で何とかして政策共調を引き出さなければならない日本は約1カ月前よりも用心深い姿だった。麻生財務相は「ルー長官と激論があったわけではない」として「向こうでもこっちでも選挙があり、互いにさまざまなことを言うのは当然だ」として懸命にルー長官の牽制を低く評価した。


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◆切羽詰まった日米
米国と日本が先月G20財務相・中央銀行総裁会議から1カ月以上為替レート政策をめぐり摩擦を生じているのは、経済的に「切羽詰まった」状況のためだ。今年に入ってから10%以上も上がった円は今月初め1年6カ月ぶりに最高となる1ドル=105円台まで上昇しながらアベノミクス(安倍晋三首相の経済政策)が座礁する恐れがあるという危機感が高まった。

中国など新興国の景気鈍化の中で2015会計年度(2015年4月~2016年3月)日本製造業の経常利益が4年ぶりに減少するなど「円高の後遺症」が徐々に現れている。18日に発表された1-3月期の日本国内総生産(GDP)が2四半期ぶりに増加(0.4%)したが、2月が例年より1日多い「うるう年効果」を勘案すれば事実上の足踏み状態だ。市場では日本銀行が6月に追加の量的緩和に出て円安を誘導する可能性が高いと観測している。

◆財政政策も互いに行き違い
一方でG7の財務相は財政政策をめぐり、ほかのことで対応した。麻生財務相は「需要を増やすには財政が大変重要だ」として主要国が財政支出の拡大に出ることを提案した。ミシェル・サパン仏財務相も「余裕のある国家は財政(政策)を使わなければならない」として後押ししたが、ドイツや英国の反対にあった。 ヴォルフガング・ショイブレ独財務相は「金融・財政・構造政策のうちで構造改革が最も重要だ」として「今回の会議で財政投入は話題にならなかった」と一線を引いた。ルー長官も「今は(金融危機があった)2008年ではない」として日本の財政拡大の主張に否定的だった。
韓国経済新聞
http://japanese.joins.com/article/997/215997.html?servcode=300§code=340

【管理人コメント】
アメリカ財政のほうが苦しいのではないか…。韓国メディアは反日を加えながら日本をけん制するかのような記事だが、現実は円安めぐり衝突したとはいえ、日本の金融政策の実施に揺るぎは無い。むしろ量的緩和処置が終了したアメリカであるから、日本の金融緩和は円量で考えれば、恐ろしいのではないか…。個人的にはゼロ金利で成長してきたアメリカであるから、世界先進国金融緩和の実施状態を見て、また量的緩和処置に出るだろう。従って利上げがすべて予定通り行くとは考えていない。一時的には必要だろうとは思うが、長くはもたないだろう…。



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[ 2016年05月23日 11:03 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(1)
プレイヤー同士
日米財務責任者同士が「激論」といっても、
世間体でお互いに見せるプレイをやってるだけだ。

日本は第4位の貿易相手国。G7だから最大の
貿易相手国・中国はいない場面。
[ 2016/05/23 17:46 ] [ 編集 ]
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