韓国経済.com

韓国の政治及び経済・日本の政治及び経済について、情報を提供します。
韓国経済 韓国社会 韓国政治 日本経済 日本社会 日本政治 韓国芸能 ショップ
韓国経済.com TOP  >  中国 >  どうして中国の自動車企業は、日本の自動車企業を買収できないのか

どうして中国の自動車企業は、日本の自動車企業を買収できないのか

中国メディア・中国貿易金融網は20日、燃費改ざんの不正が発覚した三菱自動車工業に対して、日産自動車が資本提携を発表したことについて、「どうして中国の自動車企業は日本の自動車企業の買収が難しいのか」とする解説記事を掲載した。 記事は、今回の騒動において「多くの中国ネットユーザーが、中国企業にアクションを起こして欲しいとの希望を示した」と紹介。その一方で「現状から言えば、中国企業が日本企業を買収するのは天に登るより難しいのだ」とした。そのうえで、「天に登るより難しい」理由について4つ紹介している。

1つ目は「自動車企業の合併が大きなトレンドとなっている」点。日本国内においても自動車業界再編の波が押し寄せており、トヨタ・ホンダ・日産の「鼎立状態」の局面に入りつつあるとした。2点目は、保守的かつ傲慢な市場戦略により世界市場を軽視し、結果的に外国企業に買収された英国メーカーとは異なり、日本企業はグローバル化をどこよりも早く進めてきたことを挙げた。 

3点目として挙げたのは、日本の自動車企業は「身内」と組むことを好む傾向にある点だ。日本の法律は現地企業に対する保護性が強く、外資が食指を伸ばし難いとの見方があることを紹介。また、日産と三菱はもともと仲が良く、三菱は日産にOEM車を提供してきたことも挙げている。そして4点目は、日本の大手自動車企業がいずれも日本の「財閥」の手中にあり、「企業同士の再編や合併は、『財閥』間のマネーゲームに過ぎない。日本の『財閥』はお金に困っていないから、当然まず内部消化が行われる」と論じた。


スポンサードリンク


記事は「総じて、中国企業が日本企業を買収するには、日本が巨大な経済危機に遭遇しない限り、やはり技術や品質の向上に努力し、国内市場で地に足を付けつつ、機が熟すのを待たなければならない」と締めくくった。 家電業界においては、日系メーカーの経営不振に対して中華系の企業が積極的にアクションを起こしている。この状況を見れば、ほころびが見えつつある日本の自動車メーカーに対しても何らかの動きを、という中国国内の期待感が出ても不思議ではない。しかし、実際にこの業界において中国企業が食指を動かせるようになるには、まだ時間がかかるのかもしれない。
http://news.searchina.net/id/1610304?page=1

【管理人 補足記事&コメント】
レコードチャイナは、2016年5月20日、燃費偽装問題で窮地の三菱自動車に対し、日産自動車は2370億円で三菱の株式34%を取得すると発表しており、事実上三菱が日産の傘下に収まると伝えられている。これに関して中国のネットでは中国企業に三菱の買収を求める声もあり、これに関連して、中国のポータルサイト・捜狐は「なぜ中国企業による日本自動車メーカーの買収は困難なのか」と題したコラムを掲載したと報じた。

ボルボやMGなど、近年中国企業は海外自動車メーカーを買収しており、中国国内では日本自動車メーカーの買収を期待する声もあるが、その難度は非常に高い。 英国のジャガーやランドローバーが買収されたのはグルーバル展開が遅れたためと言えるが、日本メーカーはいち早くグローバル展開しており、トヨタやホンダ、日産はもちろんのこと、スズキやマツダ、スバルなども国際的に軽視できないほどの地位を獲得している。 さらに、今回燃費偽装問題が発覚した三菱は数年前から日産と協力関係にあり、トヨタとマツダも提携関係を結ぶなど、日本は自国メーカー同士のつながりが深い。日本の自動車メーカーは資金力が豊富で、メーカー同士の関係も強いことから日本の自動車メーカーが窮地に陥ったとしても国内で解決しようとする傾向にある。

加えて、中国企業の資本運用における手段や能力はまだ成熟しておらず、現状で日本の自動車メーカーを買収することは極めて難しい。日本が深刻な経済危機に見舞われない限り中国企業が日本自動車メーカーを買収することはありえないだろう。それよりもまずは自国の技術と品質を向上させ、国内市場で安定した地位を獲得できるよう努力するといた。

三菱の場合はグループ企業であるからグループ企業が手放さない限りは無理だ。日産の場合はもともと三菱の軽自動車開発で連携しているわけで、日産にとっては軽自動車を失うのは、日本国内市場を手放すのに等しいわけで、日産がルノーを助けている構図自体が崩れるのは大問題となる。中国企業の場合は、韓国においても中小企業の買収は実施しているが、大手企業を買収するまでには至らない。それぞれに理由は有れど、チャンスであったことは事実で、逃げの姿勢で無く、莫大な資金を餌に攻めの姿勢で買収を持ち掛ければ様相は変化しただろう。中国にそれほどの力は無いという事を露呈したようなものだろう。



関連記事

スポンサードリンク
  

ブログパーツ
[ 2016年05月23日 13:46 ] カテゴリ:中国 | TB(0) | CM(0)
コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する
トラックバック
この記事のトラックバックURL

サイト内をキーワードや文書で検索
スポンサードリンク
人気記事
スポンサードリンク
最新コメント
お問い合わせ
管理人 MON
連絡先 monma@asahinet.jp