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「弥縫策」ではすまない韓国軍の兵役志願不足

国防部は先日、少子化にともなう兵役志願減少に備え、理工系の兵役特例者の転換・代替服務要員制度を廃止する方針を進めると発表して物議をかもすと、「確定した方針ではない」とトーンダウンさせた。代わりに徴兵検査の兵役判定比率を引き上げるように身体検査基準を緩和し、女性兵士を増やして、戦闘勤務支援業務を民間にアウトソーシングするなどの方針を表わしている。

現役兵判定基準を調節する国防部の弥縫策(びほうさく)は最近始まったことではない。国防部は2008年に現役判定審査基準を緩和して服役待機者が増え、入営の遅れが深刻化されると、昨年10月に兵役判定基準を厳格に強化した。そして再び兵役判定基準を低くするカードを使おうとしているのだ。女性兵士の増員や民間アウトソーシングも過去に出された対策の二番、三番煎じに過ぎない。

明日のことも見通せない国防部のお粗末な兵役志願管理対策は、「参与政権」時代に設けた「国防計画2020」を李明博政権になって廃棄した際に、すでに見通されていた。現代戦の性格に見合った軍の構造改革、常備兵力規模の段階的縮小、専門兵役中心の人材再編など、現代的な軍隊のスリム化は無視したまま千鳥足で進んでいる。さらには中長期の兵役志願創造などにおいて、国防部と兵務庁の間に食い違いが生じて、それぞれが違った数値をあげているのが実情だ。こうした状況であるため、国防部が他の部署とまともに協議もせずに転換・代替服務制度の廃止方針を立て、右往左往するのは当然のことである。


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持続的な人口減少による兵力不足現象は、国家安保のために解決すべき重要な問題であることは明らかだ。しかし国防部が今のようにどんぶり勘定な弥縫策に汲々としていては、解決法は導き出されない。もう少し長い視点でわが韓国軍の構造を再編する根本的な対策準備に乗り出さねばならない時だ。
韓国ハンギョレ新聞社
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/24215.html

【管理人 補足記事&コメント】
徴兵制と志願兵制を併用している。兵役期間は陸軍21月、海軍23月、空軍24月である。基本的に本人の希望によって陸軍・海軍・空軍へと振り分けられるが、本人が特に希望しない場合は自動的に陸軍へ入隊することになっている。徴兵後は二等兵から一等兵、上等兵、兵長までそれぞれ3か月・7か月・7か月の経過で進級する。全ての男性に21月以上の兵役義務があり、良心的兵役拒否は一切認められていないが、徴兵検査不合格や、その年度の予算不足のため免除や短縮勤務となる者もいる。

昔は芸能人や政府関係者、富裕層などがコネなどを行使して兵役を逃れた事があったが、今は厳しく管理され兵役逃れは厳罰に処分されている。2013年夏までは、芸能兵(国防広報支援員)という芸能関係の為の役職があったが、相次ぐ不祥事発覚のため制度廃止になった。また、軍隊の代わりに官公庁に勤務する公益勤務要員制度がある(徴兵検査で現役不合格になった者)。

一方、朝鮮半島は世界で唯一の国連軍の監視下にある地域である。韓国においては、有事の際は米韓連合司令部が戦時作戦統制権を行使して作戦を遂行する。1994年12月までは平時の作戦統制権も米韓連合司令部が掌握していた。しかし2014年から2015年に掛けて韓国軍全体に渡る複数の防衛装備汚職事件が発覚している。

挙句に朝鮮戦争では、上官と部下が揃って逃げる韓国軍の実態が問題となった。韓国軍は中国軍によって戦線の遙か後方にまで駆逐され、その度にアメリカ軍から供与された高価な装備品を簡単に放棄することを繰り返した。武器を放り出して敵前逃亡するのは韓国軍の常とされたわけで、そんな連中が朝鮮戦争から長い年月が経過し、さらに軍のレベルが低下していると考えれば、北朝鮮に勝利できるわけが無い…。。。



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[ 2016年05月23日 18:44 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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