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米国に謝罪求める前に日本の責任も問うべき

「韓国の原爆被害者を救援する市民の会」(以下、市民の会)の市場淳子会長(60)は、韓国人原爆被害者問題の解決のために戦ってきた、この問題の「生き証人」だ。 17日にハンギョレの取材に応じた市場氏は、オバマ米大統領の広島訪問に対する彼女の見解を示すと共に、韓国原爆被害者運動の40年史を分かりやすく証言してくれた。市場氏はオバマ大統領の広島訪問に対する韓日間の異なる観点について、「広島が『その日ですべてが消えてしまった』と言うだけだと、核は絶対悪となり、日本が侵略戦争で多くのアジア人を苦しめた事実が埋もれてしまう。核が人類に大きな被害をもたらしたのは明らだが、韓国人の立場からすると、日本の植民地支配と侵略の方がより大きな苦しみだった」と指摘した。インタビューは17日、新大阪駅の喫茶店で行われた。

ー韓国人原爆被害の問題に初めて関心を持ったきっかけは?
「私は1956年生まれだ。 1960年〜70年代の日本社会は、韓国人被爆のような問題には関心がなかった。1975年に大学に進学し、京都に行った。そこで初めて、日本が朝鮮を植民地支配したことと、被爆者のうち韓国人(朝鮮半島出身者全員を指すものとして韓国人という言葉を使用)が約10%という事実を知った。1975年には『孫振斗(ソンジンドゥ)裁判』(韓国人孫振斗氏が日本に密航し、自分の原爆被害を訴えて被爆者手帳の交付を求めた裁判)が行われていた。当時の日本社会では韓国人に対する差別意識があまりにも強かった。『在日』の立場からすると、日本人は差別をする人たちだから、なかなか友達になれず、平等かつ対等に会話することも難しかった。日本政府関係者は、さらに強い差別意識を持っており、韓国人被爆者たちが外務省と交渉した際には、非常に冷ややかで差別的態度を取っていた」


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ーオバマ大統領の訪問をどのように見ていますか?
「韓国メディアは『日本が被害国になる』という理由で批判しているようだ。日本では個人的には『オバマ大統領が原爆投下について謝罪しなければならない』と声をあげる人もいるが、被団協(原水爆被害者団体協議会、日本最大の被爆者団体)などの大きな組織では、謝罪と賠償を口にしない。本当に奇妙な状況だ。これが日本社会の持つ最も深い矛盾ではないかと思う。日本社会は、戦争を起こした天皇の責任を追及しなかった。悪いことをした人が一度も国民に謝罪したことがなく、中国や朝鮮半島のように侵略された人たちには誰も謝罪していない。 (これに触れるのは)日本社会のタブーだ。米国に謝罪を求めるなら、論理的に考えると、当然日本の責任も問わなければならない。だから、これ(公に謝罪を求めること)ができない構造があるようだ。本当に奇妙な状況だと思う」

ー市民の会は、オバマ大統領に韓国人被爆者に対する謝罪を要求しました。
「19日にオバマ大統領に声明文を送った。実はその前に、韓国の協会から連絡がきた。日本の被団協が謝罪・賠償を求めるなら、韓国協会も一緒に提出したいということだった。だから被団協の幹部に確認したが、まだそのような計画はないと言っていた」

ー広島ではオバマ大統領と被爆者との面談を要求しています。
「広島では原爆の被害が絶対的な問題という雰囲気がある。日本は侵略をしたが、その問題よりも、とにかく広島に核爆弾が落とされたのだから、核が絶対悪であり、核兵器が悪いという論調だ。しかし、韓国人の立場からすると、侵略で名前を失い、故郷での暮らしが破壊され、土地を奪われ、強制連行されたのが、原爆よりも苦しいことであり、より大きな悪だ。だから、韓国人にとって、核は絶対悪ではない。核は、あくまでも人間が起こした様々な戦争の状況の中で使用されたものであって、このような政治的な分析を抜きにして『核が絶対悪である』ということから出発すると、何も解決できなくなる。なぜ核爆弾が落とされたのかというと、日本が侵略戦争を起こし、米国が(その後展開される)冷戦で核のヘゲモニーを握るため、先に落としたものだ。だから、日本の原爆被害者たちが『その日ですべてが消えてしまった』と言ってしまえば、核は絶対悪となり、日本が侵略戦争をして多くのアジア人を苦しめたことが埋もれてしまう。核は明らかに人類に大きな被害をもたらした。それは事実だ。しかし、韓国人の立場からすると、それももちろん苦しみを伴う出来事だが、より大きな苦しみは侵略されたことになる」
韓国ハンギョレ新聞社
http://japan.hani.co.kr/arti/international/24221.html

【管理人 補足記事&コメント】
市場淳子氏へのインタビューである。長文なの一部略してありますご了承願います。
さて、日本も責任を負いべきというのは、いかがなものか…。
昨年原爆被害においての判決では、1945年8月、広島と長崎に原爆を投下された日本は、1957年3月に被爆者の治療を支援するための「原子爆弾被害者の医療等に関する法律」を制定する。同法には治療対象を日本人に限定するという「国籍条項」はなかったが、支援の範囲を「日本に住んでいる人々」に限定し、事実上韓国人など外国人を排除したとした。

原爆の後遺症に苦しんでいた孫氏は、この法律の適用を受けるために、1970年に日本に密航する決断を下した。「孫振斗闘争」を通じて、戦後20年間、世界の「唯一の被爆国」という被害者意識の中で生きてきた日本社会は、同じ被害を受けたにもかかわらず、治療を受けられない韓国人など外国人被爆者という“他者”を初めて認識するようになる。以後孫氏は、6年にわたる長い法廷闘争の末、1978年3月、日本の最高裁判所から貴重な勝訴判決を勝ち取った。

長い間、韓国人被爆者問題の解決のために努めてきた市場淳子「韓国の原爆被害者を救援する市民の会」代表は判決直後、ハンギョレと会って「本当にうれしい判決だが、これまであまりにも多くの被害者が死亡してしまった。日本政府は裁判で負けない限り、一歩も譲らなかった」と述べた。日本の厚生労働省の資料によると、3月の末基準で、日本国外に住んでいる被爆者手帳の所持者は約4300人で、このうち韓国居住者は約2500人(北朝鮮居住者1人)だ。

戦争責任は日本はしっかりと果したわけで、戦争責任は論外である。原爆被害は、上記に示した通り。朝鮮人においては、本来は韓国大統領がいち早くこの地を訪れ、祈りをささげるべきだろう。反日で歴史認識や慰安婦問題ばかりを取り上げて、告げ口外交を実施した朴槿恵大統領は日本からの莫大な費用をODAで受け取り、国のインフラ資金はは日本が実施した事を知っているはず。常に謝罪を強いられてきた日本である事を理解できない朝鮮人は、非常に困った存在である。戦争による無条件降伏でさえ、賠償を求めるわけで、なんで無条件の降伏をしたのかと言う問題さえも、無条件ではないと日本の敗戦をネタに騒ぎ立てる卑劣な国である…。



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[ 2016年05月24日 09:16 ] カテゴリ:韓国社会 | TB(0) | CM(1)
謝罪ねえ
韓国は何かといえば謝罪ですな。謝罪で過去が変わり、現在がより素晴らしくなると思っているんですかね。
日本は講和条約に調印し、その後戦争責任も果たした。アメリカとはサンフランシスコ条約締結で法的に終わり、小笠原と沖縄返還で大きな懸案事項は解決している。国内にアメリカ基地は残っているが安全保障からみて短絡的に返還を求められない。
日本はアメリカ大統領に謝罪を求める理由も目的もないし、メリット一つない。日本国民の中でアメリカ側に原爆投下の謝罪を求める割合はすくないでしょう。市場氏についてこの欄で初めて知りましたが、言っていることはこの人だけの正義論にすぎませんね。
それから韓国の被爆者の数が、まちまちですね。日本で関東大震災やアメリカ軍の空襲で亡くなった人の数は正確に数えられてないが、数字が変わることはない。それは、被害を収集し発表した後は、確証できる資料が発見され覆されない限り当初の数字が尊重されているからです。韓国、そして中国は慰安婦や南京事件の被害者などの数字が次々と変わっている。正確な被害状況を調査することもなく、都合の良い数字を出してくるからです。
こんな国の主張をまともに付き合うほうがくたびれます。
[ 2016/05/24 11:04 ] [ 編集 ]
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