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繰り返される米軍の犯罪…女性殺害で反米感情高まる沖縄

「今回の事故は米軍基地があるために起きた犯罪だ。 徹底した再発防止策といった言葉は数十年間に何百回も聞いた」
元米海兵隊員の軍属に沖縄の女性(20)が殺害された事件と関連して23日、安倍晋三首相と向き合った沖縄県の翁長雄志知事は、腹を括ったように怒りの声を上げた。 翁長知事は首相官邸で行われた安倍首相との面談で「県民の生命、財産、安全を守るために(25日に訪日する)オバマ大統領と直接話す機会を作ってほしい」と話した。 安倍首相は「今回の事件はあってはならないことだった。 強い憤りを感じる。 政府は米国政府に強く抗議した」と翁長知事をなだめるほかはなかった。

今回の女性殺害事件で沖縄の怒りは再び高まっている。 過去数十年間、大小の米軍関連事故を体験してきた沖縄の人々は22日、沖縄の米軍基地司令部があるキャンプ瑞慶覧前に集まり抗議集会を始めた。 この日「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」主催で開かれた集会には、1200人余りが参加して「私たちはただ安心してこの土地で暮らしたいだけだ」、「米軍基地は必要ない。米軍は帰れ」と叫んだ。

オバマ大統領の歴史的な広島訪問を前に発生した今回の事件は、2002年の韓国の「ヒョスン・ミソン事件」(議政府米軍装甲車女子中学生轢死事件)のように、米海兵隊普天間基地の辺野古移転などをかかえる米日関係全般を揺るがす渦になると見られる。 2014年12月の翁長知事当選に大きな役割を果した「オール沖縄会議」は、来月19日頃に今回の事件に抗議する県民大会を開くことを決めた。 今回の大会は1995年9月の米兵の少女暴行事件から米軍基地反対運動につながった県民総決起大会(当時8万5000人が参加)レベルに拡大する可能性もあると、日本のメディアは伝えている。
韓国ハンギョレ新聞社
http://japan.hani.co.kr/arti/international/24220.html


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【管理人 補足記事&コメント】
毎日新聞は、「私たちの日常の場で、米軍関係者による事件が繰り返される現実をまたもや突きつけられた」と報じた。女性の人権擁護を訴える那覇市の市民団体「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」の高里鈴代・共同代表(76)は、若い女性が被害に遭った事件に絶句した。容疑者が元米兵であることについて「沖縄に米軍が駐留する中で起きており、米軍の責任は免れない。本当に沖縄から撤退してほしい」と語気を強めた。

伊江村の反戦平和資料館「ヌチドゥタカラの家」館長の謝花(じゃはな)悦子さん(77)は「県民の怒りは何十年も続いている。原因はひとことで言って基地があること。一日も早く全基地を沖縄から米国に返す以外にない」と語った。 沖縄県では3月にも米兵による女性暴行事件が起き、県議会が日米両政府へ事件を防ぐ仕組み作りや基地の整理縮小を求める意見書を可決していた。女性が住んでいた、うるま市選出の照屋守之県議は「度重なる事件が地域に不安を与えている。県は米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設反対だけでなく、国がどう言おうと、基地全体の整理縮小を進めなければならない」と話した。

うるま市の隣、沖縄市選出の仲村未央(みお)県議も「凶悪な犯罪への怒りで震えが止まらない。辺野古の新基地建設を県民挙げて阻止しようとしている中での元米兵による事件であり、基地撤去を求める大きな抗議につながっていくだろう」と言う。 また、うるま市議の一人は「本土復帰から40年余りたってもまったく環境は変わらない。日米地位協定も改善されず、怒りをどこにぶつけたらいいのか」と声を震わせた。

何ともタイミングの悪い米軍の犯罪である。日本をどの様に守るのかと言う説明以前の問題であるから、日米安全保障条約において沖縄基地返還の期限を設ける記述が無いこと自体がまた問題だろう。中国の厄介な問題はあるが、日本政府も民主党によりチャンスを崩してしまったわけで、今の安倍政権下で日本の立場奪回にやっとこぎつけたに過ぎない。アメリカ大統領が変わった時が大きな区切りになるのではないか…。

日米安全保障条約と共に、日米地位協定と言うのがある。
第四条
1 合衆国は、この協定の終了の際又はその前に日本国に施設及び区域を返還するに当たつて、当該施設及び区域をそれらが合衆国軍隊に提供された時の状態に回復し、又はその回復の代りに日本国に補償する義務を負わない。
2 日本国は、この協定の終了の際又はその前における施設及び区域の返還の際、当該施設及び区域に加えられている改良又はそこに残される建物若しくはその他の工作物について、合衆国にいかなる補償をする義務も負わない。
3 前記の規定は 合衆国政府が日本国政府との特別取極に基づいて行なう建設には適用しない 、 。
としている。

基地返還の詳細は恐らくは無いわけで、2025年或はそれ以後としているのを見た記憶はあるが正式かは不明…。
ただ上記は返還時におけるに内容を含んでいるわけで、日米韓の外交次第という事になる。



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[ 2016年05月24日 09:46 ] カテゴリ:日本政治 | TB(0) | CM(0)
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