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腐敗防止法施行で景気悪化を憂慮…OECD報告書は「腐敗が成長を妨げる」

腐敗は健康な社会づくりを妨げるが、経済には有益かもしれない?今年9月から施行されるキム・ヨンラン法(不正勧誘や金品などの授受に関する法律)によって、現在の困難な経済状況がさらに悪化する可能性があるという一部の主張は、このような認識に基づいている。しかし、腐敗が蔓延した社会ほど創造性が弱く、生産性も低下するという研究結果は、これまでかなり蓄積されてきた。腐敗を経済に有害な要素として捉えるのは常識的な判断ということだ。今月11日(現地時間)、経済協力開発機構(OECD)が発表した「腐敗報告書」は冒頭で次のように強調している。 「腐敗は持続可能な経済成長の深刻な障害である」

腐敗はどのような経路で経済にマイナスの影響をもたらすのだろうか?まず、企業経営のコストを増やし、不確実性を高めることで、民間領域の生産性を低下させる。新しい取引を始める際に、品質や価格(の競争力を高める)よりも、取引相手やブローカーに賄賂を提供するのは、直接の取引コストに当たる。また、契約成立するかどうかが、品質ではなく、ロビー次第であることによる不確実性は、間接の取引コストだ。同報告書は、「腐敗は起業家精神の低下と非生産的な活動の拡大を招くことで、商品価格の引き上げと品質の悪化につながる。このような国には外国人の直接投資も減少する」と指摘した。

腐敗は、政府予算や政策金融など、本来公共の利益のために使われるべき公的資源の私的流用をもたらす。公的資金がきちんと使われず、経済が打撃を受けるということだ。OECDは腐敗のレベルが高い国では、社会保障の支出(福祉規模)レベルが低く、公務員の質も低下しており、公共の利益とは無関係な規制や貿易障壁、補助金が多いことが分かったと明らかにした。OECDは「脱税のような租税回避はだいたい腐敗行為のつながりの中で行われる」とした上で、「腐敗清算は、政府は税収の増加につながる可能性がある」と述べた。増えた税収は、経済成長のシードマネーとしての役割を果たせる。


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腐敗は社会の不平等と貧困を深化する要因でもある。政府と企業間の黒い癒着が社会保障政策の後退をもたらし、この過程で貧困層がより大きな打撃を受ける可能性が高いということだ。OECDは腐敗のレベルが25.2%上昇した場合、ジニ係数が11ポイントも上昇するものと推定されたと明らかにした。ジニ係数は、所得の不平等水準を示す代表的な指標だ。腐敗は、政府の信頼性に打撃を与え、民主主義の基盤まで蝕むとOECDは警告する。

韓国はOECDに加盟した34カ国のうち、腐敗のレベルが非常に高いグループに属する。国際透明性機構が毎年発表する腐敗認識調査の結果によると、韓国は2015年基準で56点を受けてOECD加盟国のうち29位だ。韓国よりも評価が低かった国は、スロバキア(51点)やギリシャ(46点)、イタリア(44点)、トルコ(42点)、メキシコ(35点)だけだ。OECD加盟国の平均点は66.6点で、韓国より10点も高い。
韓国ハンギョレ新聞社
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/24216.html

【管理人 補足記事&コメント】
2012年11月14日、米国の司法省と証券取引委員会は、外国公務員等に対する贈賄等を禁止した海外腐敗行為防止法(FCPA)のガイドラインを公表した。米国司法省が、積極的に日本企業を含む米国以外の企業にFCPAを適用し、多額の制裁金を課していることは、既によく知られている。

ある行為について自国の刑事法を適用するか否かに関し、主として、属地主義、属人主義という考え方がある。属地主義とは、自国の領域内で行われた行為について自国の刑事法を適用するというもので、通常、どこの国でもこの考え方を採用している。属人主義とは、国籍保有者等、自国と密接な関係にある者が犯罪を犯した場合、その行為が自国で行われたか否かに関わらず、自国の刑事法を適用するというものである。

非米国企業等に分類される企業であっても、(1)「幇助、教唆」、(2)「共謀」、(3)「エージェント」の理論により、当該非米国企業等が米国領域内で外国公務員等贈賄行為に全く及んでいない場合であっても、FCPAが適用される可能性があると明言されているのである。日本企業であっても、例えば、issuersやdomestic concernsである米国企業とジョイントベンチャーを行い、米国企業と一緒に米国以外の国で外国公務員等贈賄行為に及んだ場合には、「幇助、教唆」、「共謀」、「エージェント」の理論により、日本企業にもFCPAが適用される可能性があるので、特に注意が必要である。

フランスのエンジニアリング企業アルストム は2014年、米国連邦海外腐敗行為防止法(FCPA)に違反した罪を認 め、罰金7億7200万ドル(約930億円)を支払うことに合意した。略式 起訴されていた同社がコネティカット州の連邦地裁で有罪答弁を行っ た。アルストムが支払う罰金はFCPAに違反したケースとしては過去 最高となる。

韓国の場合は不正は政府と財閥間を含めて多々あるわけで、企業間でも当然あるだろう。
自分たちで自分の首を絞める事になるのでは…。しかし各国腐敗防止法に準じた規則はあるわけで、日本の各企業はそれに準じて対応している。それでも日立などはアメリカの腐敗防止法に触れた経緯が過去にある。
一方、後進国の韓国では腐敗は成長を妨げるという題名は的を得ているのではないか…。



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[ 2016年05月24日 11:14 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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