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やはり嘘だった財務省の「増税の影響は軽微」 衆参ダブル選再燃も

1~3月期の実質国内総生産(GDP)は前期比0・4%増、年率換算で1・7%増と2四半期ぶりのプラス成長となった。 その中身で注目されるのは消費と設備投資だ。民間最終家計消費は0・5%増、寄与度は0・3%となっている。民間企業設備は1・4%減、寄与度はマイナス0・2%である。

まず消費から見ていこう。GDP統計での消費は総務省の「家計調査」などから推計している。ただし、この統計は、うるう年の影響を基本的に考慮していない。このため、今期の数字はうるう年のためにかさ上げされている可能性がある。 それをある程度裏付けるのが、日銀が新たに公表した「消費活動指数」だ。それでみると、3月は前月比0・5%低下となっている。 日銀の消費活動指数は、総務省の家計調査だけでなく経済産業省の商業動態統計なども加味して作られた統計で、家計調査の種々の欠点を補っている。いずれにしても、各方面からいろいろな統計が出るのは統計分析家の筆者としては大歓迎である。

こうした事情もあるので、菅義偉官房長官は18日午前の記者会見で、個人消費の伸びが0・5%増だったことに関し、「全体として弱含みだ。消費税(2014年4月の5%から8%への引き上げ)の影響がまだ残っている」との見解を示した。 ちなみに、対前年同期比では、うるう年効果にもかかわらず消費はほとんど横ばいである。うるう年効果を除くとマイナスという見方もできる。もともと消費増税の悪影響は2年程度あっても当然だ。財務省やエコノミストらは増税前に「消費増税の影響は軽微」「実際に悪影響が出てもせいぜい3、4カ月」と、トンデモない説明をしていたことになる。


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次に設備投資をみてみよう。設備投資は、実質金利と将来の需要動向によって決まる。実質金利はマイナス金利の導入などによって下がったが、今までの消費動向がさえないので、将来不安が増大して、設備投資はマイナスの伸びと芳しくなかった。日銀の追加金融緩和とともに、消費を立て直すために、給付金や減税などの追加財政措置が必要な事態だ。

菅官房長官は、今回の速報値が来年4月の消費税率10%への引き上げの判断材料になるかとの質問に対し、「ならない」と答えている。少なくとも、増税を実施する決め手になるとはみていないだろう。逆にこれで増税延期や凍結とみるのも早計で、増税の是非に関しては「『適時適切に判断する』という安倍晋三首相の答弁に尽きる」としている。

民進・共産・生活・社民の野党4党の党首は、今国会に内閣不信任案を提出するようだ。こうなると、熊本地震で一度は消えた7月10日の衆参ダブル選挙が行われる可能性が再び出てきたといえるのではないか。 
(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160524/dms1605240830005-n1.htm

【管理人コメント】
今年で円安周期期間が終わると考えれば、その後の増税はますます困難になるのでは…。
現状で税収は地方税を含めれば、ほぼ国家予算と同じである。もっとも税収を考慮しての国家予算であるわけだが、とはいえ復興などによる予算や今後追加するであろう様々な対応を考えれば、今度の増税が税収を増やす最後の機会となる。ガイドラインは15%だが、消費低迷を考慮すれば10%までは税収は伸びるだろう。

押し切るのか、伸ばすのかによるわけだが、軽減税率で8%並とし、10%に上げやすいシステムの実施が望ましい。と言う考え方と、円安期間が過ぎても、今とほぼ変わらない状態の横ばい程度で維持するとしたならば、先延ばしもある。と言う考え方と、10%の消費増税は限界点に近いわけで、最後のチャンスと考えれば、早くこの状態に慣れる必要があるとも言えるわけで、政府はどう考えるのだろうか…。怒られそうだが、私は増税すべきと考えるが…。



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[ 2016年05月24日 12:58 ] カテゴリ:日本政治 | TB(0) | CM(3)
お言葉ですが
私は管理人さんの仰られる「今度の増税が税収を増やす最後の機会」の意味がよく理解できません。消費税を今度見送れば、永久に上げられないと考えられているのですか?管理人さんは、これから円が一方的に円高になってしまうから最後の機会なのですか?それとも他の理由があるのですか?
税収を増やすのは消費税の増税だけはないと思いますし、永久に右肩上がりの円高になるとも思えません。私は消費が過熱気味なら消費税を上げるのは理に適ってますが、消費が低迷しているときに行うのは不況を深刻化し、消費を落ち込ませ、結果的に税収が増えないと思っています。
[ 2016/05/24 16:27 ] [ 編集 ]
三橋さんの意見
増税の可否は経済評論家の三橋さんのHPにくわしく書かれていますので、そこをみれば大方日本のやるべき政策がしぼられます。
また、じゃー、消費税延期して日本企業が海外で資金調達がジャパンプレミアムで厳しくなるという意見もありますが、こういった
意見は海外のこと知らん人の意見。そんなの無視すればよい。
日本企業は海外で莫大な資金を貯めている!日本企業は海外で稼いだ資金は全部日本に持ってきていない!お人好しだから、どんなに苦しくても海外で稼いだ資金は現地銀行の言うなりで溜め込んでいる!現地立て債権買ってくれと言われたら買っている!
だから、ジャパンプレミアムでも問題なし。
特に、韓国ではあほな民主党時代に膨大はウォン立てで債権購入や融資実行。なにに使うんや?ウォンなんて?あほぼけ民主党!
おい!民主党!国税つかって韓国助けるのか?返せよ国税を!!!
だから、日本の韓国への融資は韓国国内でしか循環しないのだ!永遠にもどってこないのだ!!!
[ 2016/05/24 17:26 ] [ 編集 ]
re:お言葉ですが
どたばた様、いつもご意見有り難うございます。

いえいえそうではありません。
増税で税収が増える限界が統計データーでは15%でプラスマイナス”ゼロ”です。12%あたりまでは伸びても3兆円程度ではないでしょうか~。今後の高齢化となる消費の落ち込みを考慮すれば、10%が限度と言う意味です。

そこで増税するタイミング時期となると、円高周期になる寸前が良いだろうという意味です。
言葉少なくてすいません。

ご理解いただけたでしょうか…。
説明不足でごめんなさい。

管理人 MON
[ 2016/05/24 19:12 ] [ 編集 ]
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