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南シナ海めぐり構造化する米中の対決

かつて敵国だったベトナムを訪問したオバマ米大統領が23日、ベトナムへの武器輸出禁止措置を全面解除すると発表した。さらに今後、米軍がベトナム中南部のカムラン湾を利用できるようになる見込みだ。今年3月には、フィリピンから撤退して以来24年ぶりに米軍がスービック湾海軍基地とクラーク空軍基地を使用することで、米国とフィリピンが合意した。これらはすべて中国を念頭にした動きだ。

南シナ海をめぐる米国と中国の対立がますます構造化している。米国は、南シナ海の島々をめぐり、中国と領有権争いをしているフィリピン、ベトナム、マレーシアとの関係を強化している。日本、インド、シンガポールも米国と行動を共にしている。これに対抗し、中国はタイ、カンボジア、ラオス、ブルネイなど、他のアセアン諸国との関係強化に力を入れている。まるで冷戦体制のように、南シナ海に関連するすべての国が敵味方に分かれ、対立へと向かっている。 南シナ海問題は、領有権紛争と米中の覇権争いという二つの側面が絡み合っており、解決策は容易には見つからない。領有権問題においては、中国の攻撃的な動きが目立っている。中国が人工島を根拠に海洋主権を主張し、軍事施設を作っているのは、明らかに国際的な慣例に反するものだ。しかし、中国が掲げる「当事国間の対話と交渉による紛争解決」という主張には一理ある。原則的に域外国である米国は領有権紛争に介入する権利がない。

さらに根本的な問題は、大きくなった国力をもとに海洋大国(としての台頭)を図る中国と、従来の覇権を維持しようとする米国との対立だ。中国は、冷戦時代から続いてきた南シナ海における米国の統制を打破するため軍事力を増強している。米国も軍事力を強化し、この地域の国々との協力レベルを高め、これを防ごうとしている。最近は、双方による武力誇示が頻繁になっており、衝突の可能性も高まっている。南シナ海をめぐる対立は、米国と中国の協力が求められる北東アジア情勢にも否定的な影響を与える。


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南シナ海問題をめぐる対立が構造化することは、誰にとっても望ましくない。特に、東南アジアの国々は分裂せずに共存できる道を模索すべきであろう。さらに重要なのは、米国と中国の大乗的な姿勢だ。両国が平和を維持しながら、妥協できる枠組みを築かなければ、衝突につながりかねない。南シナ海は、米国の海でも中国の海でもない、人類の海であるべきだ。
韓国ハンギョレ新聞社
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/24229.html

【管理人 補足記事&コメント】
東洋経済は、南シナ海で中国が人工島を造成し、軍事拠点化を進めていることで、豪州は政策変更を余儀なくされた。同国の新防衛白書で、「ルールに基づく国際秩序」の維持が優先事項の中核に据えられたと報じている。一国の防衛関係の綱領にこうした文言が記載されるのは異例だ。しかも、これまで米国の政策を後追いしてきた豪保守政権の手によって書かれたのだから、驚きに値する。豪州は米国という戦略的パートナー、中国という経済的パートナーとの間でゼロサムに陥る選択だけは避けたいと考えている。そのため防衛白書の文言の選び方には、かなり工夫が凝らされている。

特徴は、すべての関係国・地域に対して拘束力を発揮するというものだ。米国の政策立案者は他の多くの国とは異なり、こうした点に本質的な魅力を感じない。口ではこうした概念を褒めそやすが、国際的なルールに縛られようという発想は、米国当局のDNAには含まれていないのだ。その最たる例は2003年のイラク侵攻だ。さらに米国は、南シナ海で非常に重要な意味を持つ、海洋法に関する国際連合条約 (UNCLOS)にも加盟していない。

とはいえ、豪州の防衛白書が直接的に牽制しているのは中国だ。南シナ海で起きていることが何であれ、ルールに基づく国際秩序が尊重されているとは断じて言えない。この方針により、中国は以下の4点で方向転換を迫られそうだ。1点目は、南シナ海の西沙(パラセル)諸島や南沙(スプラトリー)諸島などで領有権を主張している島々について、中国は個別に切り分けて対処する必要が生じそうなことだ。さらに領有権の主張が他国と重なった際、国際的な仲裁機関を通じた解決が望まれることになる。

2点目は、中国が独自の基準線として、その内側の領有権を主張している「九段線」の放棄を迫られることだ。また放棄のみならず、「歴史的水域」「伝統的な漁場」といった確たる根拠のない主張も撤回する必要が出るだろう。3点目は、中国が岩礁や砂州で実施している埋め立てについて、自制を求められることだ。中国はこれらの場所に、滑走路など軍事利用が可能な施設を建設し、隣接する水域や空域から他国を閉め出そうとしている。今後その推進にも、一定の制約がかかる可能性がある。国際法でそうした建造物が認められることはあったが、小規模の施設ばかりだった。しかもこれまで軍事利用が認められたことはない。

4点目は、外国の航空機や船舶による情報収集活動を認める姿勢が中国に求められることだ。中国は今それを禁止しているが、その根拠は希薄といわざるをえない。中国が一般に受け入れられている国際ルールに従って行動することを拒み続けるかぎり、他国には中国を押し返す大義名分があることになる。米国が実施している航空機の通過や、「航行の自由作戦」のような船舶による演習はこれに当たるとした。

中国は現在、南シナ海のほぼ全域を囲む9つの線からなる「九段線」(赤い舌)を引き、国際法を無視して南シナ海の大部分を「自国の領海だ」と主張しているわけで、領有権を争うフィリピンやマレーシア、ベトナムなどの周辺国を力で恫喝し、岩礁を埋め立てて軍事拠点を建設している。これを許すわけにはゆかないだろう。アメリカはよほどの軍事行動力を見せなければ、中国の横暴は止まらない。中国も資源争いで必死なわけで、徐々に自国領土を卑劣な行為で広げてきたわけで、アメリカは日本を含む他の新興国と連携することも重要だが、人工島の破壊行為となる条件を叩きつけて、人工島除去の期限をつけ、応じない場合は破壊するとするべきだろう。っそのくらいの強い動きがほしいが…。



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[ 2016年05月25日 10:14 ] カテゴリ:国際 | TB(0) | CM(0)
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