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少子高齢化:韓国で始まった「人口自然減」ドミノ

出生数が死亡数よりも少なく、人口の「自然減」現象が起きている自治体が相次いでいる。懸念されていた少子高齢化による「人口の崖(がけ、Demographic Cliff)」が現実のものになろうとしているのだ。 

統計庁によると、17の市・道のうち、全羅南道が2013年に自然減になったのに続き、江原道も14年に出生数(1万662人)が死亡数(1万1004人)を342人下回っていたことが分かった。全羅北道では今年の人口自然増が400人に過ぎなかったため来年は自然減に、慶尚北道も来年は出生数よりも死亡数者が多い市・道の仲間入りするものと見られている。人口の「社会増」「社会減」は転入人口と転出人口の差で決まるが、自然減は死亡数が出生数を上回るという人口構成の構造的な差により発生する。

人口の崖を一足早く迎えた全羅南道の場合、13年に931人、14年に1236人の自然減があったのに続き、昨年は死亡数が出生数よりも1400人以上多く、人口減の幅がますます広がっている。江原道も13年には、出生数が死亡数よりも225人多かったが、14年(342人)に続き、昨年(約400人)と連続して自然減があったと推定されている。14年の江原道の出生数は1万662人で、全国の人口統計作成が始まった1925年以来、江原道の歴史で最も少なかった。 統計庁は「全羅北道では400人、慶尚北道では1500人、昨年の出生数が死亡数を上回るにとどまり、今年あるいは来年にも人口自然減に至る可能性が高い」と述べた。今後も、釜山市や忠清北道などをはじめ韓国全土に同様の現象が広がり、30年には韓国の全人口が自然減に至るものと予想されている。

「人口減少ドミノ」が韓国全土に広がれば、消費委縮や地域経済低迷につながり、これが再び結婚数・出産数の減少に至る「縮小均衡」の悪循環に陥るものと懸念される。


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統計庁の推計によると、25年には65歳以上の人口が1000万人を超える一方で、新生児はわずか43万人になる見通しだ。特に、来年からは全国的に生産可能人口(15-64歳)が減少、退職者の増加に伴う労働力不足、社会の活力低下、経済成長率下落などが始まると懸念されている。亜洲大学のチェ・ジンホ名誉教授は「道地域の人口自然減は農村部の空洞化を招き、地域経済の低迷により人口流出が加速化するだろう」という見方を示した。
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/05/25/2016052501224.html

【管理人 補足記事&コメント】
日本の人口減少幅が昨年、過去最高を記録した。 日本の厚生労働省が23日に発表した2015年の「人口動態統計」によると、昨年1年間の死亡数は129万428人、出生数は100万5656人で、出生数から死亡数を引いた自然減は28万4772人だったことが分かったという。第二次世界大戦後のベビーブームがピークだった1949年には1年間に269万6638人が出生したが、昨年生まれた子どもの数はかろうじて当時の3分の1をわずか超える程度ということになる。

結婚件数も過去最低だった。昨年結婚した人は63万5096組で、歴代最高だった1972年(109万9984組)に比べると3分の2の水準だった。 さらに、第一子の出産年齢が歴代最高齢だったことも分かった。昨年結婚した夫婦を見ると、夫は平均年齢31.1歳、妻は同29.4歳だった。20年前は夫が同28.5歳、妻は同26.3歳だったが、1世代もたたないうちに結婚年齢が約3年遅くなったことになる。晩婚化が進み、第一子を出産する年齢も1985年の26.7歳から2015年の30.7歳へと4年遅くなった。経済協力開発機構(OECD)によると、第一子の出産年齢が30歳を超えている国はギリシャ・オーストラリア・韓国・日本・イタリア・スイス・ルクセンブルク・英国などだ。

人口の減少が社会を暗くするとの指摘がある。しかし、日本の人口は1900年には4,300万人であったのが、100年後の2000年には1億2,700万人まで増加した。もしこのペースで人口が増加すれば、2100年には3億7,500万人になるが、これだけの数の日本人が、狭い国土で平和に豊かに暮らすことは困難だ。人口減少は、日本だけのことではない。アメリカを除く先進工業国の多くが、人口減少社会への途を辿っている。イタリアではすでに人口が減少し始めており、ドイツでは2005年頃から人口が減少する。イギリス、フランス、スウェーデンでも2025年頃から人口は減少する。また、人口減少はアジアでも同じである。中国でさえ2030年代の15億人余をピークに減少するとされている。

何事も考え方だが、人口減少こそが一人当たりの豊かさを飛躍的に上昇させると考えれば希望が持てるのではないか…。産業革命の本質は、生産物が増大したことではなくて、人口が増加しなかったことだと指摘する。つまり産業革命以前の世界では、生産物の増加は人口の増加によって浸食され、国民が一人当たりで豊かになることはなかったが、産業革命とは、技術革新によって生産物が増大しながら、それを食いつぶすほどの人口増加がなく、一人当たりの所得水準が飛躍的に増大したという現象をいう。

と考えれば労働人口が減少すれば、それだけ成長率は低下するが、労働人口当たりの成長率は、むしろ高くなる可能性がある。労働力人口の減少が圧力となって、これまで実現できなかった構造改革が進む。とはいえ人間の能力も進歩するわけで、ロボット開発で労働制を補う事になるだろうし、技術革新で補てんする事になる…。と同時に子供が生まれる環境化は常に考慮し進歩させる必要がある。2050年あたりになると1950年頃の人口となる反面、老人が増えて、若者が減少するが、何れはまた若者が増えてゆく社会にする事を目指すしか方法は無い…。



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[ 2016年05月25日 11:18 ] カテゴリ:韓国社会 | TB(0) | CM(0)
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