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日銀の構造失業率の認識は誤っている だから賃金も物価も本格的に上がらない

金融政策の目的は「物価の安定」といわれることが多いが、物価は失業率と裏腹の関係があり、金融政策は雇用政策である。 失業率は低ければ低いほどよく、ゼロが理想であるが、実際にはゼロにならない。どうしても、雇用のミスマッチなどで、これ以上下げることができないという失業率が存在する。これを構造失業率という。いくら金融緩和をしても、構造失業率よりは下がらず、インフレ率だけが高くなってしまうのだ。

そこで、構造失業率に関する見解を聞けば、その人がどのくらい金融政策を理解しているかどうかがわかる。アベノミクスの金融政策について否定的な見方をする人は、金融政策の本来の目的と構造失業率について、ほとんど理解していない。 構造失業率のことを考えていないことすらしばしばだが、構造失業率の水準を尋ねると、4%台などとんでもないことを言い出す人も多い。金融政策が不要であると言いたいがための苦し紛れであろう。

というわけで、金融政策については、日銀が構造失業率をどう考えているかがきわめて重要な話だ。4月の金融政策決定会合後に公表された「経済・物価情勢の展望」の中に、構造失業率に関する図がある。それによれば、日銀は3%前半とみている。 そういえば、3月16日、官邸で行われた国際金融経済分析会合で、日銀の黒田東彦(はるひこ)総裁がジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授に「日本で賃上げのペースが遅いのはなぜか」と質問した。黒田総裁は、すでに今の失業率が構造失業率に達しているのに、なぜ、賃金が上がらないのかと不思議に思っているようだ。日銀が構造失業率を3%前半とみているから、こうした疑問が出てくるのだろう。


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これに対する筆者の答えは、「日銀が間違っており、構造失業率は2・7%程度だ」というものだ。だから、まだ賃上げは本格化せず、物価も上がりにくいのだ。 構造失業率を推計する方法としては、フィリップス曲線による分析(特にNAIRU=インフレを加速させない失業率=の推計)があるが、より容易に正確に推計できるのが「UV分析」という方法だ。

UV分析とは、縦軸に失業率(U)、横軸に欠員率(V)をとり、その動向から構造失業率を算出するもので、厚生労働省の「職業安定業務統計」による欠員統計を利用できる。 金融緩和すると、第1段階では失業率が下がり欠員率が上がる。この状態が続くと、そのうち本当に人手不足になり、第2段階では失業率は下がるが欠員率も下がる。1990年以降をみると、十分な金融緩和が行われなかったため、日銀は第2段階の経験がない。

データによると、日本の現状はまだ第1段階であり、この時点での構造失業率を推計すると日銀のいうように3%台前半だろう。しかし、第2段階まで見越すと、構造失業率は2・7%程度になる。そこまでいけば、賃金・物価も本格的に上がり出すはずだ。逆にいえば、失業率が3%を切るまで金融緩和しないと、2%の物価目標も達成できない。 
(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160525/dms1605250800003-n1.htm

【管理人コメント】
構造的失業とは需給バランスではなく、産業・就業構造の状況により決定される失業をいう。需給不足による失業とは区別され、需要創出策でなく構造調整策によって減少されるべきものであるという意味で、経済政策上の用語である。

日銀の黒田東彦総裁は8日の会見で、3.6%という失業率は構造的失業率にほぼ等しいか近づいているとの見解を表明した。一般的に完全雇用の失業率=構造失業率とされている。原田審議委員は構造失業率は2%半ばから3%としている。財務省にいただけあって高橋洋一氏の値に近いのではないか…。

ただこの認識が賃金が上昇しないという高橋氏の記事はいかがなものだろうか…。
日銀の構造失業率の認識は誤っているとしても、現状は人手不足であるが、企業体力はあるわけで、より高い能力の人材を求めている実情がある。これが雇用する側とされる側の認識のずれであるから、このずれが大きくなるほどに失業率は高くなると私は考えるが…。



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[ 2016年05月25日 12:31 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)
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