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対立と困難をもたらす高レベル放射性廃棄物計画

政府が高レベル放射性廃棄物管理の基本計画を25日、行政予告した。地下研究施設と中間貯蔵施設、恒久的な処分場を1カ所にまとめるため、今後12年以内に敷地を確保し、施設を順次建設し、2053年には永久処分場を稼働するという内容だ。昨年6月に使用済み核燃料公論化委員会が、敷地の確保を2020年まで終えるよう勧告したが、敷地確定の時期をかなり先送りした。敷地の選定が難しいうえ、それ以前に解決すべき問題も多く、今後、対立と混乱は避けられないものと見られる。

政府は、当面最大の争点である原発内の使用済み核燃料の一時貯蔵施設が飽和状態に達した問題について、具体的な言及をしていない。ただし、管理施設の確保の時期まで、やむを得ず原発内の乾式貯蔵施設の拡充を推進するとした。これに先だち公論化委員会は、「やむを得ない場合」という但し書きを付けて、乾式短期保存施設の設置を勧告した。

原発の使用済み核燃料の一時貯蔵施設は、2019年の月城(ウォルソン)を皮切りに、2024年に古里(コリ)と霊光(ヨングァン)、2037年に蔚珍(ウルチン)、2038年には新月城(シンウォルソン)が飽和状態に達する。しかし、原発の中にこのような短期的な貯蔵施設を建てると、事実上の中間貯蔵施設になってしまう可能性がある。地域住民にもなかなか受け入れてもらえないだろう。政府は、2005年に慶州市の月城原発に中低レベルの廃棄物処理場を建設することにした際、廃棄場誘致地域法により、使用済み核燃料関連施設を慶州市で建設しないと約束した。


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当初の使用済み核燃料公論化委員会の勧告も、十分な公論化の過程を経たものではない。公論化委員会は、委員選任の公正性の問題で市民社会が推薦した2人が発足直後に辞任した。その後も混乱は続いた。原発を稼働させる世界の多くの国々の中で、高レベル放射性廃棄物永久処分場を建設したり、敷地を確保した国は、フィンランドとスウェーデンしかない。それほど難しいものであるため、しっかりとした公論化なしには実行は不可能である。

高レベル放射性廃棄物管理政策は、1983年から議論が行われてきたが、これまで立て続けに失敗に終わった。社会的合意が難しいのは、政府が原発政策を一方的に押し付けたからだ。老朽した原発の寿命を無理に延長しただけではなく、原子力発電所の新規増設も推進している。批判の声に耳を傾けない限り、高レベル放射性廃棄物の管理は今後も引き続き漂流する可能性が高い。
韓国ハンギョレ新聞社
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/24241.html

【管理人 補足記事&コメント】
韓国では運転中の発電用原子炉は2015年末で計24基あり、その内訳は加圧水型原子炉(PWR)が20基、加圧重水型原子炉(PHWR、カナダ型重水炉)が4基です。使用済燃料は各発電所内で貯蔵されている。

韓国の原子力発電事業者は、韓国電力公社(KEPCO)の子会社である韓国水力原子力発電株式会社(KHNP)だけです。 このためKHNPは、高レベル放射性廃棄物(使用済燃料)の国内における唯一の発生者であり、また低中レベル放射性廃棄物の大部分(90%)の発生者でもある。

射性廃棄物管理法(2009年施行)に基づき、国内の全ての放射性廃棄物の管理事業(主に最終処分に関連する業務)の実施を担う唯一の管理公団として韓国放射性廃棄物管理公団(KRMC)が設立され、2013年6月に名称が「韓国原子力環境公団」(KORAD)に変更された。 KORADは「月城(ウォルソン)原子力環境管理センター」において、2015年7月より低中レベル放射性廃棄物の処分を開始している。

原子力・放射性廃棄物行政に関係する省庁について、韓国産業通商資源部(MOTIE)は、原子力エネルギー開発、放射性廃棄物の管理、処理・処分の長期計画等の政策の立案などを担当している。 韓国未来創造科学部(MSIP)は、放射性廃棄物の管理関連施設を含む原子力施設の安全全般に関わる規制を担当している。 なお韓国の「部」は、わが国の「省」に相当する。

KORAD が実施する放射性廃棄物の管理に要する費用は、放射性廃棄物基金として確保する。 放射性廃棄物の発生者は、廃棄物を KORAD に引き渡す際に、低中レベル放射性廃棄物の管理費用及び使用済燃料の負担金等をKORADに納付する。放射性廃棄物基金の運用管理はKORAD が行っている。

現在韓国では、使用済燃料の処理・処分の方針策定を進めている途上にあり、それらを含む「放射性廃棄物管理基本計画」(以下「基本計画」)の策定に向けた作業を進めている。放射性廃棄物管理法(2009年施行)において、放射性廃棄物の管理事業に関する実施体制や資金確保制度が整備された。この法律において、産業通商資源部(MOTIE)の長官が「基本計画」を策定することが定められた。 基本計画の策定には、原子力振興委員会の審議・議決を必要とするほか、重要事項については大統領令として施行することも規定されている。

現実問題として、日本も同様だが使用済み燃料棒をどの様に廃棄するのかは死活問題だけに、長い年数かけて対応するよりも、短期間で廃棄できる方法を見い出すことである。世界中に原発が増え続けて燃料棒の処理技術が遅れるほどに、廃棄問題は常について回る事になる。近年原発寿命の年代となり、次々廃炉になりつつあるわけで、長い年月を必要とせずに済むような対応方法を確立しないことには、燃料棒だらけとなるが…。



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[ 2016年05月26日 09:49 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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