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安倍首相、中国に“最終警告” サミット首脳宣言に「法の支配3原則」を明記

伊勢志摩サミット(主要国首脳会議、26、27日)で採択される首脳宣言に、安倍晋三首相が海洋安全保障をめぐって2014年に提唱した「法の支配3原則」を明記することが決まった。国際法を無視して東シナ海や南シナ海で軍事的覇権を強める中国に対し、主要7カ国(G7)が“最終警告”を突き付けることなりそうだ。 注目の3原則は、(1)国家は法に基づき主張する(2)力や威圧を用いない(3)紛争解決へ平和的解決を徹底する-が柱。

中国による、南シナ海での軍事拠点化への懸念と反対を盛り込んだ宣言の素案に3原則の内容を新たに加えることで、沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海での挑発行為なども念頭に置き、名指しは避けながらも中国に対して「強い反対」を打ち出す構えだ。 中国は14年5月、安倍首相がシンガポールで開かれたアジア安全保障会議で3原則を表明した際に反発した経緯がある。G7による首脳宣言は、中国にとって“屈辱的宣言”となりそうだ。 これをけん制する狙いか、中国海軍のミサイル駆逐艦「合肥」「蘭州」、ミサイル護衛艦「三亜」、総合補給艦「洪湖」からなる南海艦隊遠洋訓練艦隊は21日午後、西太平洋某海域で実弾射撃訓練を実施したという。人民網日本語版が23日、中国軍網の報道として伝えた。

G7側も黙ってはいない。サミット開幕に先立ち、安倍首相とカナダのトルドー首相は24日、官邸で会談し、中国が軍事拠点化を図る南シナ海の情勢について「深刻な懸念」を共有した。 また、安倍首相とオバマ米大統領は25日夜、三重県志摩市・賢島のホテルで日米首脳会談を行う。米軍属が逮捕された沖縄での女性遺棄事件を受け、予定されていた会談を前倒しする。 安倍首相は会談で、オバマ氏に「強い憤り」を伝えたうえで、徹底した再発防止策の実施を求める方針。日米双方が同盟強化に努力する必要性を強調する。 さらに、両首脳は、軍事的覇権を強める中国への対応や、北朝鮮の核・ミサイル開発についても意見を交わす見通しだ。
ZAKZAK
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20160525/plt1605251700003-n1.htm


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【管理人 補足記事&コメント】
安倍総理大臣が議長を務め、日本では8年ぶりのサミットとなるG7サミット=主要7か国の首脳会議「伊勢志摩サミット」は、三重県志摩市の賢島で26日から2日間の日程で開催され、伊勢志摩サミットは26日午前、安倍総理大臣が伊勢神宮でG7各国の首脳を出迎えて開幕し、各国の首脳はそろって伊勢神宮を訪問する。

NHKは、各国の首脳は首脳会議が行われる賢島のホテルに移動し、午後から昼食をとりながら「G7の価値・結束、世界経済」をテーマに最初の討議に臨むと伝えている。今回のサミットでは、世界経済の持続的な成長やテロ・難民問題への対応など、テーマごとに5つのセッションが開かれることになっているほか、2日目の27日は、東南アジアやアフリカの首脳らを交えた「拡大会合」を開き、アジアの繁栄の在り方などについて意見を交わすという。

一連の日程の最後に、討議の成果を盛り込んだ首脳宣言が発表される。安倍総理大臣は今回のサミットの最重要テーマとして世界経済を位置づけ、持続的な成長に向けて財政出動も含めた政策協調を打ち出したい考えで、G7各国に意見の違いもあるなかで、明確な方向性を示す首脳宣言を取りまとめることができるのかが焦点となる。

欧米各国は連携してテロ対策の強化を図ることを確認したい考えだ。ヨーロッパでは去年11月のパリの同時テロ事件、そしてことし3月のベルギーの連続テロ事件と、過激派組織IS=イスラミックステートが犯行を主張する大規模なテロ事件が相次いで発生した。フランスの情報機関は今月、「今後、人が多く集まる場所で爆発物を使ったテロが起きるおそれがある」と指摘し、さらなるテロも懸念されている。主要国首脳会議の枠組みから除外されたロシアと、G7としてどう向き合うかは、テロ対策とも密接に絡む問題となっている。

オバマの広島訪問の話ばかりが独り歩きしている今回のサミットだが、話し合う内容は興味深い。
今回のサミットの最大のテーマは世界経済だ。リーマンショックの後、落ち込んだ景気を支えてきた中国経済が陰りを見せる中、G7各国がこぞって政府の支出を増やして景気を刺激する「財政出動」をしよう、ということで一致できるのか。日本やアメリカは財政出動に積極的だが、ドイツやイギリスは収支バランスを重んじるため慎重だ。

さらに中国の海洋進出への対応だ。南シナ海で中国が軍事拠点化を進めていることには、日本だけでなくアメリカも反対し自制を求めているが、ヨーロッパの国々にとって中国は地理的にも遠く、経済面では密接な関係にあるため、切迫感がないのが実情だ。

一方で、テロや難民対策などは世界的な懸念事項で、G7として行動計画などをまとまって出せるか、また北朝鮮の核実験・ミサイル開発問題に対する懸念について首脳宣言に具体的な文言を盛り込めるかどうかという点も注目である。



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[ 2016年05月26日 11:34 ] カテゴリ:日本政治 | TB(0) | CM(0)
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