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中国の気ままな規制…韓国企業はばかることなく拒絶

中国が自国の産業育成のために韓国企業を対象に恣意的に規制したり非関税障壁を設けるケースが増加している。 業界によると中国政府は今年初めにLG化学、サムスンSDIなどが主力で生産する三元系バッテリーを電気バス補助金対象から除外したのに続き、最近では生産能力、環境評価などを恣意的に定めた「動力電気業界規範条件」を満たす企業にだけ補助金を出す案を推進している。 これまで登録した企業は25社ですべて中国企業だ。LG化学が2月、サムスンSDIが4月に申請したが書類不備で差し戻され再申請した状態だ。SKイノベーションは中国に工場がなく申請できない。

ディスプレー業界と自動車業界は中国政府が工場設立許可を数年にわたり先送りしたため投資タイミングを失い苦戦してきた。LGディスプレーとサムスンディスプレーは2008年からそれぞれ広州と蘇州に液晶パネル工場を作ることにして中国政府の門を叩いたが2年近く遅れた2010年末に許可を受けた。液晶パネル価格がL暴落した後だった。工場は2014年に稼動に入ることができた。その間に中国は液晶パネルの関税率を引き上げ続け、2013年には反ダンピングと反独占で両社を調査したりもした。

現代自動車は2013年に中国での販売台数が急増し第1~第3工場の生産能力105万台を超えると2014年初めに重慶に年産30万台規模の工場用地を確保し工場設立を申請した。しかし1年以上許可を受けられなかった。中国政府が要請して確保した河北工場の用地(20万台)も同様だった。これらの工場は昨年4月と7月にそれぞれ着工することができた。
韓国経済新聞
http://japanese.joins.com/article/168/216168.html?servcode=300§code=300


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【管理人 補足記事&コメント】
非関税障壁とは、関税以外の方法によって貿易を制限すること。または、その制限の解除要件のことである。非関税措置と呼ぶこともある。具体的には、輸入に対して数量制限・課徴金を課す、輸入時に煩雑な手続きや検査を要求する事。または国内生産に対して助成金などの保護を与える事などによって行われる。

世界恐慌の際、各国は保護主義に傾きブロック経済が形成され、英米仏蘭のほどの規模の勢力圏をもたない日独伊や東欧諸国において侵略志向が台頭して第二次世界大戦発生の原因になった。

また経済学の立場からは自由貿易こそが経済成長を最大化する枠組みであり、恐慌時のブロック経済化は恐慌を悪化させたものであるとする見方が主流になる。そのため、第二次世界大戦後は自由貿易が西側世界の建前となる。

TPPは非関税障壁の撤廃こそが本番と言える。非関税障壁とは、関税以外の方法で輸入を抑制する手段のことだ。例えば特定の品目の輸入に数量制限を設けたり、品質検査などの基準や手続きを厳しくするやり方がある。さらに、その国独特の商慣行など外国企業に不利に作用する経済の仕組みや制度も含まれる。

非関税障壁の撤廃とは簡単に言えば、「あなたの国にこんなにおかしな制度があるせいで、わが国企業の活動の自由が妨げられている。直しなさい」と相手国に迫り、認めさせることであるから、韓国と中国の間の非課税の話に戻れば、経済低迷の中国であるから、韓国側に非関税障壁が立ちはだかる事になる。簡単に拒絶と言いうが、韓国はそれが出来るかは疑問だが…。。。



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[ 2016年05月26日 18:53 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(1)
大丈夫か?韓国?
韓進海運が南アフリカで33隻のバルク船の傭船料を払っていないので抑留されたとのこと。
こんなことおきるのか? G7レベルでは絶対おきないぞ!!!
韓国はどうなってんだ?
[ 2016/05/26 19:02 ] [ 編集 ]
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