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日本を抱きこみ、中国に刃を研ぐ米国

25日、バラク・オバマ大統領と安倍晋三首相による米日首脳会談は、沖縄で起きた米海兵隊出身軍属の日本女性殺害事件が最大の懸案だった。

安倍首相は「最近沖縄で発生した事件について日本の首相として明確に抗議した」と切り出した。安倍首相はさらに「こういう卑劣な犯行に対して強い憤りをおぼえる。オバマ大統領に実効性のある防止策を要求した」と述べた。これに対してオバマ大統領は「沖縄の悲劇に心より哀悼の意を表す。日本の法によりしっかり調査が成されるよう全面的に協力する」と明らかにした。オバマ大統領と安倍首相の対応は異例だった。安倍首相は米日関係には滅多に登場しない「抗議」「卑劣」という単語まで使って米国の誤りを浮き彫りにさせ、オバマ大統領も事実上謝罪に近い「悲劇」「哀悼」という表現を使って身を低めた。

米日首脳の間で滅多に見られないこうした対応は、外交上の調整を経た結果と見られる。沖縄で事態が悪化すれば、過去に対する傷を癒して米日同盟の強固さを示そうとするオバマ大統領の広島訪問の趣旨が半減しかねないからだ。沖縄の世論が悪化すれば、沖縄にある在日米軍普天間基地の辺野古移転問題が一層遅れることになり、米国の在日米軍再配置作業にも支障をきたすことになる。しかし、沖縄県の翁長雄志知事は記者団に「日米駐屯軍地位協定(SOFA)の改正を(安倍首相が)言わなかったことは極めて遺憾」とし、米日首脳の対応に不満を示したと朝日新聞は26日報道した。

北朝鮮問題と関連してオバマ大統領は、「北朝鮮の核の脅威に対抗して、防衛能力と抑止力を強化することで合意した」と明らかにした。これは現在米国が東アジアのミサイル防衛(MD)能力を一層強化していくという意味で、韓国を米日MD体系に編入させようとする両国の動きも加速するものと予想される。


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また、オバマ大統領は南シナ海問題と関連して「全面的に中国にかかっている」として、中国の人工島建設を批判した。これに対抗して中国官営の新華社通信は、米国と日本の主導で主要7カ国(G7)声明に中国の南シナ海に対する態度を非難する内容が盛られることに強く反発した。同通信は26日、論評で「主要7カ国は、世界の平和と安定に無用の存在になったり否定的影響を与えることを望まないならば、他人を名指しして軋轢を煽るのではなく、自らのことに神経を使うべきだ」と批判した。環球時報も26日、社説を通じて「南シナ海のことは領域内の国家が協議し処理すべきことで、(域外国家の)米国が口を挟むべきではない」と非難した。
韓国ハンギョレ新聞社
http://japan.hani.co.kr/arti/international/24249.html

【管理人 補足記事&コメント】
中日新聞は、安倍晋三首相とオバマ米大統領は二十五日、主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)に先立ち、三重県志摩市のサミット会場のホテルで会談し首相は会談で、元米海兵隊員で軍属の男が逮捕された沖縄県の女性遺棄事件に抗議し「大きな衝撃を与えている。しっかりと受け止めてもらいたい」と、綱紀粛正など厳正な対処をオバマ氏に求めた。オバマ氏は「心からの哀悼の意」を表明したと報じた。

首相は会談で「(事件は)身勝手で卑劣極まりない。強い憤りを感じている」とオバマ氏に抗議。「米軍再編も沖縄の気持ちに寄り添うことができなければ前に進めていけない」と述べた。 オバマ氏は哀悼の意を表明した上で「日本の司法制度の下で捜査がなされるように全面的に協力する」と言明。事件で失われた信頼を回復するため、日米が全力を尽くすことで一致した。 事件の再発防止を巡っては、沖縄県の翁長雄志(おながたけし)知事が、在日米軍の独自の地位を認める日米地位協定の見直しを首相に要請した。だが首相は会談後の記者会見で、会談で協定改定を議論したかどうかとの質問に対し、直接は回答せず「地位協定のあるべき姿を不断に追求していきたい」と述べるにとどめた。

オバマ氏も会見で「地位協定があるからといって日本の司法制度で訴追を受けることを妨害するということはない」と述べ、見直しに消極姿勢を示した。 

日米地位協定は、日本国内でありながら日本の法令は適用されず駐在公館(将兵個人には外交官)並みの治外法権・特権が保証されており、逆に日本国民の人権こそが侵害されているとして、在日米軍基地周辺の住民、特に多数置かれる沖縄などの地域の住民から内容の改定を求める声が上がっている。 同じ第二次世界大戦敗戦国のイタリア共和国、ドイツ連邦共和国が冷戦後に大使館の土地以外の管理権を取り戻したのに対して日米地位協定は1960年以来、運用改善のみで一言一句改定されていない。

第4条1により、米軍が日本に施設を返還する場合、その土地を元通りに回復する義務を負わない。この規定は返還前の通りに人家等を建て直したり、補償をしたりする義務を負わない、と言う意図で作られたものだと考えられるが、実際には返還後の土壌からPCBなどの有害物質が発見される事例があり、これらの土壌の除染作業を日本政府が行なう必要が生じている。アメリカ国内ではたとえ軍施設であっても環境基準の遵守を義務付けられており、“日本では更地に戻しさえすればよく、後の処理の義務はない”と解釈されている疑いがある。

外務省が日米地位協定の具体的な解釈をまとめた、とされる文書である。この中では日米地位協定の文言以上に米軍の利益を擁護する実務解釈が示されており、同協定の改定を求める意見には、この「考え方」も問題点の一つとして含まれる。外務省は同文書の存在を認めていない。一方、同文書増補版については省内で保有していることを明らかにしている。

日米地位協定はこちら
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/sfa/pdfs/fulltext.pdf

オバマの言う「地位協定があるからといって日本の司法制度で訴追を受けることを妨害するということはない」と言う言葉には問題がある。日米安全保障条約と地位協定さらには付随する文書等で、返還時期及び、今回の様な事件発生時の対応において、しっかり記述するべきだろう。そろそろ日本の戦争責任が終了する時期でもあるのではないか…。

日本の戦争にはアメリカの責任があるわけで、戦争のきっかけを作った戦勝国のTPP制裁や奴隷問題等々…。単に日本が勝手に戦争を始めたわけではない。ただ日本が暴走したのは事実。それが戦争の恐ろしさでもある。それを止めるのが核しかなかったのも事実と言うならば、オバマも死に体とはいえ、今だ戦争が絶えない世界において、核根絶に結び付かないのではないか…。

とはいえ、そろそろ沖縄返還時期を最後に明確にするべく、協定に記述するくらいの努力は有ってしかるべきだろうと思うが…。



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[ 2016年05月27日 09:44 ] カテゴリ:日本政治 | TB(0) | CM(0)
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