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「後発走者」中国ファーウェイが三星電子を狙う

中国情報通信技術(ICT)企業であるファーウェイが、三星(サムスン)電子を相手に特許権侵害訴訟を起こした。中国企業が三星電子を相手に、特許訴訟を起こしたのは今回が初めてだ。これまで、外国企業製品の模倣から、「偽物」イメージが強かった中国企業各社が、特許権を云々するほど、技術水準が高まったことを示す象徴的出来事だと、専門家らは評している。

ファーウェイは24日(現地時間)、米サンフランシスコにあるカリフォルニア北部連邦地方裁判所や中国深圳人民裁判所に、「三星電子を始め、三星グループの系列会社各社がスマートフォン関連4件、無線ネットワーク関連8件の計12件の特許権を侵害した」として、損害賠償請求訴訟を起こした。毎年売上高の10〜15%を研究開発に投資しているファーウェイは、昨年は3898件の特許を出願して、2年連続特許出願で世界首位の座を守っている。1987年に中国の小さな通信装備会社として起業したファーウェイが、約30年間で三星を脅かす特許モンスターに成長したのだ。

携帯電話業界では、今回のファーウェイによる特許訴訟について、本格的な「三星揺さぶり(牽制)」を開始したと受け止めている。グローバル市場進出に積極的に乗り出しているファーウェイが、自分たちの武器である通信関連特許を基に、世界スマートフォン市場で主導権を握っている三星をけん制し始めたという意味だ。三星側は積極的に対応する方針だ。三星電子の安昇晧(アン・スンホ)知的財産権(IP)センター長(副社長)は25日、三星瑞草(ソチョ)社屋で記者らと会見し、「反訴でもすべきでしょうね。先方(ファーウェイ)があのような出方を示しては、このまま黙っているわけにはいきません」と語った。
http://japanese.donga.com/List/3/02/27/534824/1


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【管理人 補足記事&コメント】
ファーウェイは中国人民解放軍出身の任正非が1987年に中国深セン市で起業した、まだ設立25年足らずの民間企業だ。売上高は世界市場に打って出た2000年以降に急拡大しており、2011年の売上高は約324億ドル(約2兆4928億円)に達している。 これまで売り上げの大部分を通信インフラ分野で占めていたためか、ファーウェイは通信事業者の黒子として、あまり自社をアピールしてこなかった。CEOの任正非氏はこれまでめったに表舞台に登場せず、謎めいた雰囲気を醸し出していた。

2012年には通信インフラからモバイルルーターやスマートフォンなどの端末分野まで、中国ファーウェイ(華為技術)が世界市場で大きなプレゼンスを示すようになってきた。通信インフラの分野では、業界トップのスウェーデン・エリクソンを追い抜く勢いだとした。その一方で中国企業という理由からか、欧米各国で軋轢も目立ってきた。例えば米下院情報特別委員会は2012年10月頭、中国政府との関係から安全保障上の脅威があるとし、ファーウェイの機器に対し米政府の通信システムから除外する求める報告書を発表している。

華為技術有限公司(は、中華人民共和国広東省深圳に本社を置く通信機器メーカーである。毎年売上の10%以上を研究開発費に投じる等、先端技術開発への投資が旺盛な企業として知られており、20か国拠点で働く全従業員の内46%が研究開発職に携わっている。2008年に初めて国際特許出願件数世界1位になると、その後は5位以内をキープし続けている。世界知的所有権機関(WIPO)が2016年3月16日に発表した、2015年度の特許の国際出願件数によると、同社の出願数が2年連続で首位となった。

特に、第3.9世代移動通信システムにあたるLTEや第4世代移動通信システムにあたるLTE-Advancedの標準必須特許に関しては、長年モバイル業界を主導してきたエリクソンやノキアを抑え、クアルコムに次ぐ2位の特許保有企業となっている。

しかしその一方で盗聴疑惑やら、中国政府との関連やら様々な憶測が広がっているもの事実。2014年2月には、韓国政府においても、米国政府からの要求を受け、政府の通信に関してファーウェイの機器が使われていないネットワークを通すことに同意している。ホワイトハウスが独自に行った調査ではスパイ行為などを裏付けられる証拠は無かったとしている。

様々な事で問題視されている企業だが、2014年時点で14万人の社員数である。この事業での従業員数を考えれば、巨大である。サムスンとの訴訟問題の行方は興味深い…。


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[ 2016年05月27日 10:50 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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