韓国経済News

南海（東シナ海）で行われている多国籍海上合同訓練に参加している海上自衛隊が、韓国海軍の大型輸送艦「独島」（排水量1万4500トン級）＝写真＝が加わる訓練には参加できないという立場を韓国側に通知したことが27日までに分かった。

これは、日本が独島を竹島と呼び、領有権を主張している状況で、「独島」という名前の韓国の軍艦を訓練のパートナーとして認めたくないという意味だ。海上自衛隊は今回の訓練で、韓国ではかつての軍国主義の象徴とされる旭日旗（自衛艦旗）を掲げて鎮海海軍基地に入港したのに続いて「独島」との訓練もボイコットし、非難の声が高まりつつある。

韓国・米国・日本・オーストラリア・シンガポール・マレーシアの6カ国は、今月25日から鎮海・済州島付近の海域で「第7回西太平洋潜水艦救難訓練（パシフィック・リーチ2016）」を行っている。海上訓練は29日から、前半部と後半部に分けて実施される。海上自衛隊は、訓練日程の通知を受けた直後、「独島」が訓練指揮艦として投入される前半部には参加しないと韓国海軍に通知したという。

これにより前半部の訓練には、日本を除く残り5カ国とオブザーバー12カ国が加わる。後半部には韓米日のみが参加するが、この時は「独島」ではなく救助艦「清海鎮」（4300トン級）が指揮艦を務める予定だ。韓国海軍の関係者は「日本は、前半部の訓練をボイコットする理由を明らかにしなかった」と述べつつも「自衛隊はこれまで一度も、『独島』に乗船したことがない」と語った。

スポンサードリンク

これについて、27日付の朝日新聞は「海自は独島への乗艦に消極的だった。（中略）これには韓国側が譲歩し、別の艦船に変更されたという」と報じたが、韓国海軍は「訓練は当初から前半部と後半部に分かれており、日本側が独島に乗船する計画はなかった」と説明した。
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/05/28/2016052800465.html

【管理人 補足記事＆コメント】
かつての日本軍国主義の象徴と言える旭日旗を掲げ、最近韓国内に入港し物議をかもした日本の海上自衛隊が、今度は訓練で指揮艦の役を担う強襲揚陸艦「独島」への乗船を拒否したと朝日新聞が27日報じた。　海上自衛隊が乗船を拒否したのは、独島を「竹島」と呼び領有権を主張する立場から、独島への乗船が韓国の主張を認める印象を与えるという理由からだったと同紙は報じた。また、海上自衛隊がこうした反応を見せると、韓国が譲歩して海上自衛隊が乗船する船を他の艦船に変更したと伝えた。

これに先立ち、海上自衛隊は今月24日、「2016西太平洋潜水艦救難訓練」(Pacific Reach 2016)に参加するため、軍艦に旭日昇天旗を掲げて韓国の鎮海(チネ)港に入港した。この訓練は、韓国、米国、オーストラリアなど6カ国が参加する多国籍連合潜水艦救難訓練で、5月25日から6月3日まで鎮海および済州(チェジュ)近海で実施される。　この報道に対し韓国海軍は報道資料を出し「今回の訓練で日本側要人の独島艦乗艦計画はなかった。独島は当初の計画どおり訓練に参加中」とし「報道内容は事実ではない」と説明した。

しかし、日本の海上自衛隊が当初から韓国側に「独島には乗らない」という意思を明確に伝えたことは事実だと、韓国軍当局者は明らかにした。独島は、今回の訓練を調整・統制する指揮艦の役割を果す。したがって、日本を除く訓練参加国は、連絡将校を独島に送り訓練を進めた。韓国軍当局者は「日本の拒否意思により訓練計画には日本の連絡将校の独島乗艦は当初からなかった」として「日本の自衛隊が独島に乗艦しなくとも訓練の進行に大きな問題はないと理解している」と述べた。

日本の海上自衛隊が当初から韓国側に「独島には乗らない」という意思を明確に伝えたわけで、韓国の横暴にも困ったものである。「独島」への乗船拒否などあたりまえだろう。いつまでたっても韓国と言う国は馬鹿な事を考え自国メディアは訳の分からなぬ事を報じるわけで、共同訓練でありながら、反日合戦に持ち込むのでは、共同訓練にはならないだろう。

---

関連記事 経済と安保で成果があった伊勢志摩サミット　日米の和解先行に中韓苦虫か（06/02） 舛添知事、都議会突入で夏のボーナス３８０万円丸儲け　任期満了なら８千万円超（06/01） 自民幹事長、消費増税先送り「特に異論はなかった」　党役員会で（05/30） オバマ大統領広島訪問は中国の歴史「加害者」カードを砕く一撃だった（05/30） 歴史的な米大統領広島訪問　在韓被爆者団体は「謝罪と賠償」強く求める（05/28） 旭日旗を掲げて入港し訓練ボイコット、海上自衛隊に批判強まる 舛添氏“異常な隠蔽体質”　第三者隠しで墓穴　自公“切り捨て”のシナリオ（05/27） 日本を抱きこみ、中国に刃を研ぐ米国（05/27） ドケチ舛添知事　まだ居座る気ならリコール運動で追放するしかない（05/26） 安倍首相、中国に“最終警告”　サミット首脳宣言に「法の支配３原則」を明記（05/26） 舛添都知事「政治とカネ」疑惑　東京地検が重大関心　世論調査７割超「辞めろ」（05/24）

---