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ＳＴＸ造船海洋と城東（ソンドン）造船海洋。一時は世界４位、８位の造船会社であった。しかし今は法定管理に向かうことになるか近くそうなる可能性の高い限界企業に転落した。２つの企業はいずれも主債権銀行（メインバンク）が国策銀行だ。都市銀行が途中で自律協約債権団から脱退したという点も似ていた。都市銀行では早目に鳴っていた危険警告などが、国策銀行と金融当局には作動しなかったという意だ。

「輸出入銀行は構造調整の基本さえ知らなかった」。２０１０～２０１１年国民銀行の与信グループ副頭取だったＬ氏は中央日報との電話インタビューでこのように話した。国民銀行は２０１１年９月に主債権銀行の輸出入銀行が城東造船に資金支援を推進するとすぐに債権団からの脱退を宣言した。サムジョンＫＰＭＧの実態調査の報告書を根拠にした。城東造船の存続価値が２２００億ウォン（約２０４億円）、清算価値が１兆４７００億ウォンというのは内容だった。清算価値が存続価値よりも大きければ会社の門を閉めるほうが利益だという意味だ。

Ｌ元副頭取は「生かせるのだから助けてくれと言うべきところで清算価値がより大きく出てきた報告書を持って支援しろと言うのだからあきれた」と話した。すると輸出入銀行はデロイトアンジン会計法人に実態調査の報告書を再び依頼した。今度は存続価値（１兆９２００億ウォン）が清算価値（１兆３２００億ウォン）より大きく出てきた。年間受注物量に対する見通し（サムジョン３１隻、アンジン４８隻）が違ったためだ。 輸出入銀行と金融当局はこれを根拠に国民銀行に債権団への復帰を要求した。Ｌ前副頭取は「退職する日（２０１１年１２月）までも金融監督院の高位幹部に呼ばれて圧迫された」と伝えた。輸出入銀行はその年の１２月末、国民銀行を除き７３００億ウォンを城東造船に支援した。


その後債権団は２０１３年に１兆６３００億ウォンの出資転換を、昨年には７２００億ウォンの資金支援を決めた。追加支援に反対したウリィ銀行までが昨年１０月、債権団から抜けた。 当時、李ドク勳（イ・ドクフン）輸出入銀行頭取は「保守的に見ても２０１９年には城東造船が黒字に戻るだろう」と見通した。だが城東造船は昨年１１月以後、１隻も受注できなかった。
中央日報
http://japanese.joins.com/article/234/216234.html?servcode=300§code=320

【管理人 補足記事＆コメント】
産業銀行は債権団として残った輸出入・農協銀行と共に４０００億ウォンを投じた。ＳＴＸ造船は上半期にただの１件の新規受注できなかったし結局は法定管理の転換を推進することになった。オ・ジョングン建国（コングク）大学金融ＩＴ学科教授は「１カ月前まで大丈夫だというＳＴＸ造船が法定管理に進んだのは金融当局と国策銀行が互いに不良責任を回避したため」としながら「先制的に構造調整をしていたら今のように清算危機に陥ることはなかっただろう」と話した。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）はすでに昨年初めから韓国造船業の異常な兆候を警告していた。ＯＥＣＤは昨年１月「韓国の造船業と関連する政府政策の分析」報告書を通じて「多くの造船会社が破産を心配しなければならない状況に追い込まれている」として「事実上、造船会社の所有権と監督権を握っている韓国政府も危機にさらされている」と指摘した。

報告書によれば１９９４～２００９年の韓国の造船業界の売り上げ対比利益率は世界最高水準だったが、２０１２年には日本（７．４％）・中国（９．１％）よりも低い５．１％に落ちた。利益対比負債規模は２００７年の１５０％から２０１２年は６００％に上昇した。報告書は「政府がいくつかの大手企業にセーフティネットがあるという信号を与えれば、モラルハザードを呼び起こしたり自主的な革新をあきらめたりさせる恐れがある」とも警告していたという。

韓国造船業に未練がましい記事が目立つが、世界経済の流れであるから、一度低迷すれば這い上がるのは困難だろう。早い構造改革が被害を最小限に食止めるが、不良感知できなかった韓国金融当局と産業銀行と騒ぎ、産業銀行は昨年１２月、ＳＴＸ造船の債権団に４０００億ウォンの追加支援を要請した。「人材・設備縮小を通じて中小型の造船会社に変貌すれば最低１年間は正常運営できる」と説得した。 この内容は日本の復帰しつつあるきっかけとなった中規模造船業である。もっとも日本は大手造船業との緻密な連携もあり、そもそもシステムは韓国とは比較にならないが…。実施方法間違いではない…。

経営であるから企業責任であり、韓国金融当局と産業銀行に責任丸投げでは困りごとだろう。
企業側がしっかりと経営計画を明確にしなければ、債務弾も補てんの使用が無い。
終わりを考えたほうがよさそうだが…。

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