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米国内で中国人スパイ摘発が50%以上も急増

米国内での中国人によるスパイ事件が大幅に増えていることが分かった。米連邦捜査局(FBI)の調べによると、昨年のスパイ事件は20件以上と前年より50%以上も増加しており、とくに米国在住の中国人による犯行が多く、知らないうちに軍事技術が盗まれるなど手口も巧妙になっているという。米国を拠点にする中国問題専門の華字ニュースサイト「多維新聞網」が報じた。

今年4月下旬、米国在住でフロリダ州の大学教員を務める中国人の女性研究者がフロリダ州の海軍基地に半年間の研究目的で滞在し、この間、原子力潜水艦の航行制御用のコンピュータープログラムを盗んだ疑いで逮捕された。 この女性研究者はもともと中国人民解放軍傘下にあるハルビン工科学院で研究生活を続けていたが、1998年に米国の居住権を取得し、フロリダ州の大学で教員として働いていた。 この女性研究者はハルビン工科大学の元上司から米軍の潜水艦に関する技術を盗むよう指示されており、米国の居住権取得も、米国でスパイ活動を前提したものだったとの疑いが濃いという。

米航空宇宙局(NASA)でも2013年に、中国から米国に移住してきた女性研究者による技術の盗難が明らかになっている。とくに、ここ数年では女性研究者によるスパイ事件の摘発件数も多くなっており、米国国家気象局やNASA、軍などで技術などの盗難事件が起こっているという。また珍しい例では、現役の米海軍将校が犯行に手を染めた事件も発生している。この将校は台湾出身で、米国籍を取得して海軍に入り、数々の勲章の受章歴を持つ米海軍士官で、中国や台湾に防衛機密を渡した容疑でスパイ罪などに問われている。


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このほか、中国の大手国有企業がスパイ事件にかかわったとして起訴される事件も発生。米大陪審は4月中旬、中国国有原発大手「中国広核集団」の中国生まれの技術者がスパイ活動を行っていたとの認定したうえで、同集団も米政府が指定する核燃料物質を許可なく米国外で開発・生産した罪で起訴されている。 起訴された技術者は同集団の幹部から多額の謝礼を条件に、核燃料物質に関する資料を盗むように指示されたという。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160527/frn1605271900005-n1.htm

【管理人 補足記事&コメント】
中国では昨年、反スパイ法が施行された。 「海外勢力の浸透を防ぐ」ことが目的というが、「今後も反日を目的とした日本人スパイのでっち上げが続く可能性があります」と矢板氏は警告する。 一方、日本は「スパイ天国」といわれて久しいが、その実態が明るみに出ることはほとんどない。だが、これまでいくつか表沙汰になった事件もある。たとえば、2012年5月には、現職の中国大使の一等書記官がスパイ活動をおこなっていたことが発覚した。

「李春光事件」である。李(当時45)は、日本の米や農産物を中国に輸出する対中輸出促進事業で、当時の鹿野道彦農水相や筒井信隆農水副大臣に接触する。 一見、日中の友好関係を取り持つようにしか見えなかったが、鹿野農水相と筒井副大臣は更迭された。李によって機密情報が盗まれた結果ととられている。じつは警視庁公安部は、李を「中国人民解放軍総参謀部第2部」に所属するスパイとみて、長期の行動監視を続けていた。

「中国のスパイ組織のひとつが、中国国家安全局で、もうひとつが人民解放軍総参謀部の第2部です。第2部は、海外に要員を派遣し、情報源やスパイ網の構築にあたり、軍事・政治・経済情報を収集する部署です。李は公安筋では有名な人物で、常に尾行がついていたようです」(軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏)

北朝鮮やロシアと違い、中国は日本の法律を研究しつくしていて、絶対に立件されないギリギリのところを突いてくる。なかなか立件されにくいと指摘する。 日本国内にいる中国人スパイは3万人とも、5万人ともいわれている。中国人スパイはどこにでもいる。日本にこそ、反スパイ法が必要では…。



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[ 2016年05月28日 10:41 ] カテゴリ:中国 | TB(0) | CM(0)
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