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中南米に「韓国型新都市」の輸出を打診へ

国土交通部(国土部)が、中南米5ヵ国に韓国型新都市の輸出を打診する。姜鎬人(カン・ホイン)国土部長官は27日、ソウル中区小公路(チュング・ソゴンロ)にあるソウルウェスティン朝鮮(チョソン)ホテルで、パラグアイ住宅部長官をはじめアルゼンチンやメキシコ、グアテマラ、ドミニカ共和国の中南米5ヵ国の政府高官11人と、住宅都市分野での協力に向けた懇談会を開いた。

懇談会で出席者らは、中南米の都市・住宅開発に関する協力と共に、韓国の情報通信技術(ICT)を融合させたスマートシティの輸出についても意見を交わした。国土部は懇談会を機に、韓国の都市開発経験を中南米に適用できる案について米州開発銀行(IDB)と共同研究を進めるなど、協力を続ける計画だ。

国土部によると、中南米建設市場はこの5年間で、年平均16.5%の伸び率を見せており、主要新市場として注目を集めている。国土部は昨年もこのような懇談会を機に、コロンビアのボゴタ・エルドラドの第2空港の背後新都市のマスタープラン樹立に参加した。3月は、京畿城南市盆唐(キョンギ・ソンナムシ・ブンダン)新都市の3倍規模であるボリビア・サンタクルス新都市の実施設計を受注するなどした。

一方、韓国土地住宅公社(LH)は、エチオピアの都市開発住宅部と、新都市・スマートシティ開発や土地管理、住宅開発分野の技術や経験共有など、都市住宅開発の協力強化に向けた覚書(MOU)を交わしたと、27日明らかにした。
東亜日報
http://japanese.donga.com/List/3/02/27/534993/1


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【管理人 補足記事&コメント】
韓国経済新聞は、LH(韓国土地住宅公社)がクウェートに向けて盆唐(プンダン)新都市〔京畿道城南市(キョンギド・ソンナムシ)〕の3倍規模の新都市を輸出すると報じた。

LHはソウル地域本部でクウェート住居福祉庁とクウェート新都市開発事業を具体化するための第2次了解覚書(MOU)を締結したと9日発表した。事業候補地はクウェート市中心から西方に30キロ離れた場所にあるサウス・サード・アル・アブドラ新都市だ。総面積は59平方キロメートル、敷地造成事業費は40億ドル(約4兆6600億ウォン)だ。クウェート政府が推進中の国家計画新都市の中で位置づけが最も高い所と評価されている。LHはまず総合計画の樹立および事業性の分析を担当する予定だ。事業性が確認されればLH主導の韓国コンソーシアムとクウェート住居福祉庁が共同出資する特殊目的会社(SPV)を設立する。SPVは新都市設計・施工・運営など建設の全過程を主導する。LHは国内の民間企業とコンソーシアムを構成する予定だ。

クウェート政府はマスタープラン樹立サービスを通常の国際競争入札の手順を踏まずにLHに随意契約で任せることにした。クウェート住居福祉庁のナセル・クライバート都市計画局長は「従来のクウェート式の計画方式を守っていては住宅不足の問題解決も新都市建設事業の成功も担保できないと判断し、韓国型の新都市モデルを導入することにした」と話した。

このプロジェクトは昨年3月に朴槿恵(パク・クネ)大統領がクウェートなど中東諸国を歴訪した際の首脳外交を通じて発掘した事業だ。住宅不足問題の解消に苦労しているクウェート政府が韓国に共同事業を積極的に要請しながら始まった。LHは新都市建設は変数が多い複合工程だけでなく輸出対象国の法律や制度、文化などに対する綿密な考慮なしには成功できないという判断により、クウェート政府に道路用水電力など外部の幹線施設の設置と未分譲の土地の住居施設に対する買い入れの確約を要求した。

韓国の都市開発経験と新都市設計技術は、ボリビアやイラクをはじめとする様々な地域に輸出されている。ハンファグループが2019年の完工を目指して建設中のイラク・ビスマヤ新都市などは、バグダッドの南東に位置するビスマヤに60万人が居住する都市を建設する巨大プロジェクトとしているが、違法建築など検証しようがないのではと思うが…。



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[ 2016年05月29日 09:55 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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